民主35％、国民の力17％
無党派層34％で総選挙以降最大値
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率は、先週より4ポイント下がった43％だった。共に民主党の支持率も同時に下がった。ライム・オプティマス事件への与党関係者の関与疑惑と、これに伴うチュ・ミエ法務部長官による捜査指揮権発動、監査院による月城(ウォルソン)1号機の監査結果発表などが影響を与えたとみられる。
韓国ギャラップは、20～22日に全国の成人1001人を対象として行ったアンケート調査の結果(信頼水準95％、標本誤差±3.1％)を23日に発表。回答者の43％が文大統領の職務遂行を肯定的に評価した。否定的な評価は先週より3ポイント上昇の45％だった。
肯定評価の理由の1位は「新型コロナへの対処」(32％)だった。続いて「全般的にうまくやっている」(6％)、「最善を尽くしている、熱心」、「福祉拡大」(各5％)、「庶民のための努力」、「北朝鮮との関係」(各4％)の順だった。否定評価の理由としては「不動産政策」(14％)、「経済・国民生活問題の解決不足」(11％)、「北朝鮮との関係」(10％)、「全般的に不足」(9％)などが挙がった。韓国ギャラップは今回の調査で、普段より少数回答項目が多かったと明かした。これについて韓国ギャラップは「先週から進められている国政監査で様々な懸案が扱われているため、否定評価の理由がいくつかの分野に散らばったとみられる」と分析した。
年齢層ごとに見ると、30代(肯定51％、否定36％)と40代(肯定56％、否定37％)で肯定評価が否定評価を上回り、20代(肯定35％、否定44％)と60代以上(肯定34％、否定55％)では否定が上回った。50代は肯定と否定がそれぞれ45％で同率だった。
政党支持率は、共に民主党が35％で先週より3ポイントの下落、国民の力が17％で1ポイントの下落だった。民主党の支持率は、不動産政策論争で支持率が急落した8月第2週(33％)の調査依頼の最低値だ。続いて正義党が6％、開かれた民主党が4％、国民の党が3％だった。無党派層は前週より3ポイント上がった34％で、4月の総選挙以降の最大値だ。年齢層ごとに見た無党派層の割合は、20代が57％で最も高かった。詳しい調査の概要と結果は、韓国ギャラップおよび中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳D.K
