文在寅大統領の国政遂行に対する見解
支持37.1%、不支持58.2%
共に民主党31.4%、国民の力30.5%
文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政遂行に対する支持率が就任後最低に落ち込んだという世論調査結果が出た。与党の「共に民主党」の支持率は誤差範囲内で「国民の力」をわずかに上回った。
リアルメーターは10日、「交通放送」(TBS)の依頼で7日から9日まで3日間、全国有権者1509人を対象に実施した世論調査(信頼水準95%に誤差範囲±2.5ポイント)で、文在寅大統領の国政遂行支持率が先週より0.3ポイント下がった37.1%だったと発表した。先週の同調査で記録した就任後の最低値（37.4%）からもう少し下がった。不支持は前週より0.8%ポイント上がった58.2%だった。同調査で支持と不支持の格差が文大統領就任後、最も大きく広がった。
文大統領の友好的支持層である進歩層と全羅道地域、女性の回答者の中では、進歩層の支持率の下落が著しかった。進歩層の支持率は先週と比べて6.0ポイント下がった57.8%となった。全羅道地域では7.4ポイント上がった58.0%で、女性の支持率も1.9ポイント上がった。不動産政策やチュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長間の対立などが文大統領の支持率に影響したものの、「国民の力」側の集団反発が文大統領支持層の結集を促したものと見られる。
政党支持率では、共に民主党が1.7ポイント上がった31.4%、国民の力が0.8ポイント下がった30.5%だった。先週、誤差の範囲内で国民の力に追い越された共に民主党が今週はわずかな差でリードした。リアルメーター関係者は「国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長の李明博(イ・ミョンバク)大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領に関する謝罪をめぐり党内で論議があり、（文在寅政権を）『鬼胎』としたベ・ヒョンジン議員の発言が続き、上昇の勢いを維持することができなかった」と分析した。
カーボンニュートラル（炭素中立）政策の推進に関する質問では「もっと早く推進すべき」という回答が42.4%で最も多かった。「2050年が妥当」という回答は28.7%、「もっと後で推進すべき」は13.5%だった。詳しい内容はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
