不支持は57.4%で最高値
「国民の力」31.3%、「共に民主党」29.7%
「法相のみ辞任すべき」44.3%
「検察総長のみ辞任すべき」30.8%
今月7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持度が就任以来最大幅で落ちたという世論調査結果が出た。
世論調査機関リアルメーターがYTNの依頼で先月30日から今月4日まで全国の成人2513人を対象に調査した結果(信頼水準95%、誤差範囲±2.0ポイント)、文大統領の国政遂行支持率が6.4ポイント下がった37.4%だったと同日発表した。不支持率は前週より5.2ポイント上がった57.4%だった。文大統領の支持率が1週間で6.4%も下がったのは、週間集計基準で就任後最大幅。
不支持率は現政府に入って最高だった先週の集計時（57.3%）より0.1ポイント高い。地域別では光州（クァンジュ）・全羅道（14.2ポイント）や大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（13.7ポイント）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（9.7ポイント）などで大きく下落した。女性と進歩層でも下落傾向が著しかった。支持率は進歩層で前週より8.2ポイントも落ちた。中道層でも4.2ポイント下落した。女性の支持率は9.9ポイント下がった。リアルメーター関係者は「大統領の国政遂行に対する支持と不支持を見ると、進歩層で下落幅が大きく、下落を主導したことが分かった」とし、「伝統的支持層の決別または離脱の警告なのか、一時的な距離置きなのかはもう少し見守らなければならない」と話した。
日付別に見ると、文大統領支持率は今月1日に36.7%まで大幅に下落した。同日は裁判所がユン・ソクヨル検察総長に対する業務停止効力の一時中止を決定し、キム・ヒョンミ前元国土交通部長官がマンションをパンに喩える発言をした日だ。その後、3日に39.6%まで上がったが、4省庁の内閣改造に踏み切った4日、再び37.4%へと下がった。
政党支持率は、国民の力（31.3%）が誤差範囲内で共に民主党（29.7%）をリードした。国民の力の支持率は、先週の調査より3.4ポイント上昇し、共に民主党の支持率は4.4ポイント下落した。ほかの政党の支持率は国民の党（7.2%）、開かれた民主党（5.5%）、正義党（5.2%）、時代転換（0.9%）、基本所得党（0.7%）の順だった。
一方、リアルメーターは4日、全国の成人500人を対象に「チュ法務部長官とユン総長間の対立の解決策」を尋ねた結果（信頼水準95%、誤差範囲±4.4%）、「チュ長官のみ辞任すべき」という回答が44.3%、「ユン総長のみ辞任すべき」という回答が30.8%だったと発表した。
「同時に辞任すべき」という回答は12.2%、「二人とも辞任する必要はない」という回答は5.4%だった。50～70代以上では半数以上が「チュ長官のみ辞任すべき」と答えたが、40代は平均より多い48.8%が「ユン総長のみ辞任すべき」と答えた。詳しい内容はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
