15日、共に民主党の支持率が1週間で4ポイント以上大幅に下落し、国民の力との差が誤差範囲内に狭まったという世論調査結果が出た。
リアルメーターが「交通放送」(TBS)の依頼で12日からの3日間、全国有権者1506人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5ポイント)した結果、民主党の支持率は前週より4.3ポイント下がった31.3%だった。一方、国民の力は1.3%上昇した30.2%となり30%台を回復した。両党の支持率格差は1.1ポイントで、2週間ぶりに再び誤差範囲内に狭まった。特に日別に見れば、13日には国民の力が31.2%を記録し、民主党(30.1%)を上回り、14日には30.4%で両党が同率を記録した。民主党は、忠清道圏(13.7%↓)、京畿・仁川(5.9%↓)、20代(13.3%↓)、40代(8.3%↓)、進歩層(13.0%↓)が下落を主導した。
西海(黄海)沖での公務員銃殺事件の手紙とチュ・ミエ法務部長官の「長編小説」発言などの余波に加えて、ライム資産運用事件、オプティマス資産運用事件に与党の要人が関与した可能性が提起され、権力型ゲート疑惑に拡散したことが民主党の支持率下落に影響を与えたとリアルメーターは分析した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率は、前週より0.6ポイント上がった45.4%と集計された。否定的な評価は1.8ポイント減った50.0%だった。肯定・否定の格差は4.6ポイントで誤差範囲内だ。
リアルメーター側は「今回の調査は国政監査が中盤に入った時点における各党の国政監査中間評価の成績表という意味合い」だとし「今回の調査の最も大きな特徴は、大統領と民主党に同調する流れが見られない点だ。国政監査の状況で、民主党と国民の力が直接対決し、大統領は一歩引いた姿だったため、打撃は大統領より民主党が多く受けている」と評価した。
調査の詳しい内容は、リアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。