韓国で活動中の日本人タレント「非婚の母」に…法的夫婦・出産の概念を揺さぶる
韓国、法律婚中心の家族制度を固守
妊娠のために精子提供を受けるには
法的配偶者・精子を提供する男性の同意が必要
OECD加盟国の平均婚外出産率41％
民主党「もっと開かれた韓国社会になるよう努力」
正義党「小百合さんが韓国人だったら…？」
韓国で活動するタレントの藤田小百合さん（41）が外国で精子提供を受けて故郷の日本で子どもを出産したことが伝えられ、非婚女性の選択的妊娠と出産が韓国社会で反響を呼んでいる。
藤田さんは16日、自身のインスタグラムのアカウントに「11月4日、息子の母親になった。すべての人にありがとうと伝えたい。これからも息子のために生きる」と書き込んだ。藤田さんは未婚だが子どもは育てたかった。外国の精子バンクで精子を受け、出産した。彼女は同日、KBS（韓国放送）で自ら「非婚の母」になった過程を伝え、堂々とした母親になりたいと語った。「どう考えても愛していない人を急いで探し、結婚するのは難しかった。韓国ではすべてが不法だ。結婚した人だけ人工授精ができる」
非婚で出産した女性芸能人に対する反応は、非難が多かった過去と大きく変わった。結婚外出産に厳格な社会の雰囲気と違い、藤田さんの選択にはお祝いと支持が送られている。藤田さんのインスタグラムには約2400のお祝いのコメントがついた。最近、堕胎罪の代替立法を巡る議論で、女性が妊娠したり妊娠を中止する権利を巡り議論が活発になっていた影響もあるとみられる。家族構成権研究所のキム・スンナム代表は17日、「藤田さんが非常に正確に語ってくれたが、女性が妊娠や妊娠中止の選択の主体であることを明らかにした」と述べた。
藤田さんのように結婚は負担だが子どもは一人は生んで育てたいという女性たちがいる。韓国では結婚した夫婦の間、すなわち法律婚を通じた出産を中心に法的・制度的支援が組まれている。韓国で法的夫婦でないカップルの出生率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準だ。2018年のOECD婚外出産率の統計を見ると、韓国は2.2％、日本は2.3％。OECDの平均は40.7％だった。
韓国の生命倫理法などは、結婚制度外で精子の提供を受けて妊娠することを原則的に禁止している。女性が妊娠のために精子を提供してもらうためには、法的配偶者と精子を提供する男性の同意が必要だ。一方、米国や英国、スウェーデンなどは未婚女性に対する精子提供を認めている。
韓国でも結婚制度外で子どもを生んで育てたい女性が増えており、多様な家族形態を法と制度が抱える悩みが始まった。法的夫婦だけが「正常」と見なされる社会で、非婚母、同居カップルの出産などを認めなければ、出生率の低さは解決できないということだ。様々な家族形態を法的に認める内容を盛り込んだ生活同伴者法が、19～20代国会で発議された。
政界も反応を示した。共に民主党のハン・ジョンエ政策委議長は17日、国会院内対策会議で「藤田さんが精子提供で分娩した。自発的な非婚の母になったのだ。子どもが育つ大韓民国が、さらに開かれた社会になるように、私たち皆がともに努力しなければならない。国会はそのような役割を果たす」と述べた。正義党のペ・ボクジュ副代表はSNSで「韓国は制度の中に入った女性だけが妊娠・出産に対する合法的な支援が可能だ。はたして藤田さんが韓国人だったら、政界からお祝いのメッセージが届いただろうか」という質問を投げかけた。
藤田さんもやはりKBSのインタビューで、妊娠、出産、養育に関する女性の再生産権全体を認めようというメッセージを伝えた。「最近、中絶を認めよという話があるでしょう。それを逆に考えたら、赤ちゃんを産むことを認めよ、そう言いたいです。妊娠中絶だけでなく、赤ちゃんを産むことも認めてほしいです」
訳C.M
