ハリー・ハリス駐韓米国大使が「選挙結果がどう出たとしても、米国の新しい大統領は韓米同盟を重視するだろう」と述べた。
ハリス大使は4日、駐韓米国大使館の公式ツイッターに掲載した57秒の動画で「今日は米大統領の選挙日で、米国の民主主義が実行されるのを見ることができて嬉しい。ドナルド・トランプ大統領が再選されるか、ジョー・バイデン前副大統領が当選するか、選挙結果がどう出たとしても、私は米国の指導者が韓米同盟を重視し、未来においても強固な関係維持のために、共に力を合わせる準備ができていると信じている」と述べた。
ハリス大使はさらに、韓米は「数え切れないほど多くの分野で関係を結んでいる。軍事、経済、経験、民主主義の原則に対する献身を含む価値、そして何よりも両国国民を通じて緊密に結ばれている。大韓民国は米国の最も重要な友好国であり、友人である国のひとつだ。われわれの強力な両国関係は継続すると確信する」とし「米大統領選挙の結果を引き続き見守ってほしい」と語った。米太平洋司令部(現インド・太平洋司令部)司令官出身で2018年7月に赴任したハリス大使は、直後に行われた記者懇談会で「朝米が終戦宣言をするには北朝鮮が『核施設リスト』を提出しなければならない」という強硬発言で「韓国総督府総督」のようだという非難を受けたが、その後は気さくな態度を見せ、肯定的な評価を受けている。
しかし、ハリス大使の“良い話”とはうらはらに、トランプ大統領とバイデン前副大統領の対外政策にはかなりの開きがあり、誰が当選するかによって米国の東アジア政策と韓米関係には少なからぬ変化があるものと予想される。トランプ大統領が再選されれば、これまで行ってきた「トップダウン」方式の朝米対話を通じて、北朝鮮核問題で成果を出そうと試みることは明らかだ。また、本人が一時は現在の支給額の5倍に達する「毎年50億ドルを韓国が負担すべきだ」と主張していた防衛費分担金交渉や、「いつか呼び戻したい」と述べている在韓米軍削減問題などで難航が予想される。
しかし、伝統的な同盟関係を重視するバイデン前副大統領が当選すれば、防衛費分担金や在韓米軍問題などに対してはトランプ大統領よりも柔軟な態度を取るものと見られる。しかし朝米核交渉は、着実な実務協議を通じた「ボトムアップ」方式で政策再検討が行われる可能性が高く、クアッドなどの「対中国包囲戦略」でも韓国の参加を要求する圧力が以前より強くなるだろう。