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チョン・ウンギョン疾病管理庁長が今月29日、忠清北道清州市興徳区の保健所でインフルエンザの予防接種後、異常反応の発生を観察するために待機している/聯合ニュース

　疾病管理庁は29日、インフルエンザの予防接種後に死亡届が出された71件について、専門家らと検討した結果、いずれも死亡と予防接種間の因果性が低いと判断したと発表した。また、慢性疾患者などはインフルエンザの高危険群であるため、11月中に予防接種を受ける必要があると訴えた。

　疾病庁は同日0時現在、予防接種件数は計1644万件であり、このうち異常反応は1551件だったと明らかにした。死亡異常反応は72件だった。70代以上の死亡者が62人(86.1％)で大多数に該当した。ワクチン接種後から死亡に至るまでの時間は、48時間以上が42件、24時間未満は12件だった。

　疾病庁と感染症・免疫疾患など各分野の専門家で構成された「予防接種被害調査班」は、26日までに46件の死亡申告を検討したのに続き、同日の会議でさらに25件を検討し、1件を検討中だ。その結果、先の事例と同様、インフルエンザの予防接種後の急性症状である「アナフィラキシー」がなく、死亡者と同じ医療機関で同じ製造番号のワクチンを接種した人のうち重症以上の反応が見られたケースがなかったことを確認した。遺族の同意で28日までに解剖が行われた40件のうち11件は、1次解剖(肉眼検査)だけでも大動脈剥離、脳出血、肺動脈などワクチンと関係のない死因が確認された。残りの29件も、1次解剖の際、心筋梗塞など心臓関連疾患や肺炎などの所見が見られ、死因確定のためさらに検査している。

　高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は同日、疾病庁が開いた記者懇談会に陪席し、「国家予防接種事業(無料接種)対象者の方々とともに、無料対象でなくても慢性疾患のある成人は早く接種することを勧める」とし「シートベルトを締めたからといって交通事故が発生しないわけではないが、事故が発生する確率と事故が発生した時に危険を減らすという例のように、ワクチンもインフルエンザにかかる確率と感染した時の危険性を減らす」と強調した。妊婦接種率が35.9％にとどまることについて、チェ教授は「多くの研究で接種は妊娠結果に差を与えず、むしろワクチン接種群でより良い結果が出た」とし「特に6カ月以下の新生児はインフルエンザ予防接種ができないため、妊婦が接種を受けることが子どもを保護する方法の一つ」と説明した。チョン・ウンギョン疾病庁長も、ワクチンの不安を解消するため、同日午後に忠清北道清州市の興徳保健所で予防接種を終えた。