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ソウル江南区のオプティマス資産運用事務所の様子。国政監査ではオプティマスへの投資のロビイング疑惑に関する与野党の攻防が過熱している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　韓国放送通信電波振興院（電波振興院）がオプティマス資産運用（オプティマス）に数百億ウォン台のファンドを投資していた当時、電波振興院の実務者が公共機関の売上債権に関する資料を要求したが、「上の方たちが話し合った」として拒否されていたことが分かった 特に、当時オプティマス関係者は、今回の事件の核心人物とされるオプティマスのチョン・ヨンジェ代替投資部門代表の許可がなければ資料を提供することができないと話したという。検察は、科学技術情報通信部科技部（科技部）傘下の公共機関である電波振興院が670億ウォン（約62億円）を拙速に投資する過程で、チョン代表などのロビイングがあったかどうかについて捜査している。

　15日、ハンギョレが確保した通話内容の録音ファイルによると、2017年6月15日、電波振興院のA課長はエスクベリタス資産運用（オプティマスの前身）のBチーム長と電話で話した。A課長はBチーム長に「編入資産にLH公社の売上債権が組み込まれている。これは現在、売上債権の銘柄単位の一つとして持っているものなのか、それとも流動化で持っているものではないのか」とし「このような売上債権は我々が実質的に初めて見る資産だ」と話した。電波振興院は2017年5月から2018年3月の間に670億ウォンを投資するが、オプティマスはLH公社や韓国道路公社などの公共機関の売上債権に投資すると明らかにしていた。投資がすでに決定した時点で売上債権の性格もきちんと把握できていなかったことで、まともな検討なしに投資が進められたという傍証だ。

　A課長は「（売上債権が）どのように構成されているのか全く分からない」とし、関連資料を要求したが、Bチーム長は「上の方とうちの代替投資本部代表とが話し合ったようだ」と答えた。実務陣を飛ばしてチョン・ヨンジェ代替投資部門代表と電波振興院の「上層部」の間で話し合いが終わったという話だ。A課長が「上の人の話はそれとして、まずは我々も内容を知らなければならない」と催促したが、Bチーム長は「その部分を（チョン・ヨンジェ）代表に要請しなければならない。まずは聞いてみて、代表が私たちに指示すれば送れる」と言った。A課長はその後も関連資料を何度も要求するが、Bチーム長は「内部に決裁ラインがあるため、勝手に申し上げることはできない」とし、資料要請を最後まで拒否した。

　オプティマスに渡された資金は、優良公企業の売上債権ではなく、MGBパートナーズなど非優良会社の債権を経て、星志建設の買収資金として使われた。公共資金がオプティマスのファンドを通じて無資本の買収合併に活用されたということだ。科技部は2018年に監査に着手し、電波振興院の資金がオプティマスを通じて不適格な会社に流れた事実を確認した後、2018年10月、オプティマスや販売会社の大信証券、星志建設などを検察に告発している。この時は、すでにオプティマスが公共機関の電波振興院から大規模な投資を得た実績を足がかりに会社の勢力を拡大した後だった。

　検察は、捜査が本格化して行方をくらましたチョン・ヨンジェ代表が、電波振興院の当時の基金運営本部長のC氏を相手に毎月金品を提供したり、海外旅行に一緒に行くなどのロビー活動をしたという趣旨の供述を確保した模様だ。C前本部長は「旅行経費のうち、自分の経費は直接支払い、金銭の取引も全く事実ではない」という立場だという。国会の科学技術情報放送通信委員会は15日、ソ・ソクジン前電波振興院院長とC前本部長を、22日に開かれる科技部総合監査の参考人として採択した。