29人は脱北後、再び北朝鮮に渡った
この10年間、韓国から北朝鮮に渡った越北者の約半数が韓国に戻ってきたことが確認された。彼らは国家保安法や南北交流協力法などの違反容疑で処罰を受けた。最近北朝鮮に渡った人たちの具体的な数字が確認されたのは初めて。
5日、ハンギョレが入手した資料「韓国国民の越北現況（最近10年間）」によると、2010年から今年9月までに北朝鮮に渡った人は計55人。このうち30人は依然として北朝鮮に滞在しており、韓国に送還されたか、韓国に戻ってきた人は計25人であることが分かった。韓国から北朝鮮に渡り、韓国に再入国した25人は、国家保安法や南北交流協力法違反などの容疑で処罰された。
北朝鮮は通常、越北者が入国すれば「公安機関の調査」と「活用価値評価」などを行う。軍や国境警備隊により摘発・逮捕された越北者の場合は、当該地域の保衛省が1次調査を実施する。調査結果によって、体制宣伝に活用するか、追放・送還措置を取るかを決めるが、北朝鮮に渡った人が誰かによって平壌居住や労働党入党などの特恵を与えたり、農村地域の協同農場（社会主義的農業企業所）で働かせる場合もある。
これと共にチョン・ヘチョル民主党議員が先月29日に統一部から提出された「脱北者の再入国」関連資料によると、ここ10年間で北朝鮮に渡った55人のうち29人（52.7%）は脱北者であることが確認された。統一部は、北朝鮮メディアの報道などを通じて、脱北者の再入国事実を確認しているが、確認されていないケースまで含めれば、再入国した脱北者数はさらに多い可能性がある。彼らは皆、中国を経由して北朝鮮入りした。
（北朝鮮に）戻った脱北者29人のうち6人が再び韓国に入国したことが確認されたが、彼らは「定着過程での困難」や「北朝鮮に残った家族への思い」、「北朝鮮にいる家族の脱北支援」などの理由で再び北朝鮮へ行ったことが分かった。
チョン・ヘチョル議員は「脱北後、北朝鮮に戻る事例を防ぐため、脱北者の危機状況を早期に確認し、迅速に措置できる方向で制度改善が必要だ」と述べた。
訳H.J
