全国教職員労働組合(全教組)が7年ぶりに再合法化されるかどうかが、9月3日に決定される。朴槿恵(パク・クネ)政権による全教組の「法外労組通知」に対する最高裁（大法院）の全員合議体の最終判断がその日に下されるのだ。朴槿恵政権を支持した下級審の判断と異なる結論が出るか注目される。
最高裁は31日、「全教組法外労組事件の全員合議体判決のための特別期日を、9月3日午後2時に指定した」と明らかにした。全員合議体の判決には、弁護士時代に全教組の代理人を務めたキム・ソンス判事を除く12人の最高裁判事が参加する。
雇用労働部は2013年10月、被解雇教員を組合員とする全教組に対し、「該当する組合員を脱退処理せよ」と要求したが拒否され、法外労組であることを通知した。「教員でない者の加入を認めれば労働組合とみなさない」とする教員労組法の条項に則り、6万人の組合員のうち9人が被解雇教員であることを問題視し、全教組を労働組合とみなさないと判断したのだ。法外労組となれば、労働争議の調停や不当労働行為の救済申請から排除される不利益をこうむることになる。
全教組は、法外労組通知を受け取った当日、これの執行停止を申請するとともに訴訟を起こしたが、朴槿恵政権時代の一、二審はともに雇用労働部側を支持。全教組は、わずか9人が解雇された教員というだけの理由で、適法に設立され、長期間活動してきた労働組合を法外労組として扱うのは不当であり、法外労組通知の根拠となった教員労組法の条項も「労組の団結権を侵害するもの」と主張したが、受け入れられなかった。被解雇者の加入を理由とした法外労組化は国際基準にも合致せず、国際労働機関(ILO)が関連法の改正を政府に勧告しているものの、そのつど黙殺されてきた。全教組の法外労組通知は、朴槿恵政権とヤン・スンテ最高裁との裁判取引の疑惑が持たれている事件でもある。裁判の過程で、裁判所に提出されていない雇用労働部の訴訟関連資料を裁判所行政処が事前に受け取っており、朴大統領と会談したヤン最高裁長官の「発言資料」からは「控訴審が効力を停止した雇用労働部の法外労組通知処分の効力を復活させ、全教組を法外労組状態に戻した」との内容が司法壟断捜査の過程で確認されてもいる。
文在寅(ムン・ジェイン)政権成立後に構成が多様となった最高裁判所は昨年12月、同事件を全員合議体に付したことから、判決に対する期待が高まっている。キム・ミョンス最高裁長官は、ソウル高裁部長判事時代の2015年11月、全教組による法外労組通知の執行停止申請を受け入れている。
訳D.K
