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チョ・チャンイク全教組委員長が今月4日、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で記者会見を終えた後、ハンストを行っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　以前政権で法外労組の通知を受けた全国教職員労働組合(全教組)を再び合法化すべきという世論が、これに反対する世論より2倍も多いことが分かった。

全教組の再合法化めぐる賛否世論調査//ハンギョレ新聞社

　13日、世論調査会社の韓国社会世論研究所(KSOI)が全教組の依頼で、先月11～12日、全国の成人男女1018人を対象に実施した「全教組への法外労組通知の撤回に対する国民世論調査」結果によると、「全教組を文在寅(ムン・ジェイン)政権が再び合法化することについてどう思いますか」という質問に対し、賛成意見を明らかにした人が半数を超えた(56.8%)。反対意見は26.1%で、賛成の半分にも及ばなかった。年齢別では40代(69.0%)、地域別では光州（クァンジュ）・全羅(75.3%)、職業別では生徒(71.3%)層で賛成意見が多かった。

　「当時の法外労組通知が全教組弾圧のための不当な処置だった」と考える回答者も半数(53.5%)を超えた。一方、「法律に基づく正しい処置だった」という意見は19.9%、「分からない」(無回答)という意見は26.8%だった。全教組は、文在寅政権発足後、「朴槿恵政権が民主勢力を弾圧するために、全教組に対する瓦解工作を展開する過程で、全教組の法的地位を剥奪した」とし、法外労組通知の撤回を要求してきた。

　チョ・チャンイク全教組委員長はハンギョレとの電話インタビューで「政府が全教組法外労組通知の撤回を躊躇しているが、ろうそく世論は政府の判断が間違っていたと語っている」とし、「教育界の積弊清算の一環として、政府の前向きな決断を期待する」と話した。全教組は15日、教師の有給休暇闘争(早退闘争)と共にソウル光化門(クァンファムン)で法外労組通知の撤回、教師の労働3権の保障などを求める大規模集会を開く。