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パク・スグン労使関係制度・慣行改善委員会委員長(左から2番目)が今月20日午前、ソウル鍾路区経済社会労働委員会で国際労働機関(ILO)の核心協約批准に関する第1段階話し合いの結果を記者に説明している//ハンギョレ新聞社

　20日午前、経済社会労働委員会が国際労働機関(ILO)の核心協約の批准に向けて、解雇者や失業者などの労働組合加入と活動を認めなければならないという勧告を含めた公益委員案を発表した。公益委員案どおり解雇者・失業者の労働組合加入禁止条項が削除された場合、全国教職員労働組合(全教組)の法外労組問題なども解決の糸口を見いだすことになる。

　経済社会労働委傘下の労使関係制度・慣行改善委員会は、労使政のほか専門家など公益委員が参加している。同日、公益委員団は「政府と国会は国際労働機関の核心協約のうち、結社の自由(第87号)と団結権・団体交渉(第98号)に関する協約批准のため、法改正を早急に推進すること」を前提とする優先立法課題を提示した。

　公益委員案によると、解雇者と失業者の労働組合加入と活動が可能になるよう現行労働組合法第2条を改正せよという内容が盛り込まれた。さらに、解職教員の労働組合加入を禁止する教員労組法第2条も改正が必要な課題として提示された。これは2013年10月に朴槿恵(パク・クネ)政権が全教組を「法外労組」にした法的根拠だった。

　公務員の労働組合加入の敷居を下げる合意も盛り込まれた。現行の公務員労組法は、職級と職務に応じて労働組合への加入範囲を一律的に定めているが、公益委員団は「一律で労働組合への加入を防ぐ職級制限を削除し、消防公務員に労働組合への加入を認める」ことで合意した。優先立法課題からは外れたものの、学習誌教師、宅配配達員、ゴルフ場キャディーなど特殊雇用労働者に対しても、結社の自由を保障する案を模索することにした。経済社会労働委は今回、労使政の合意案は導き出すことができなかったが、公益委員案などをめぐり来年1月末まで議論を続けることにした。

民主労総の組合員らが先月12日午前、労使政代表者会議が開かれるソウル市新門内路のエスタワー前で「ILO核心協約批准と7大立法課題の年内処理を求める記者会見」を行っている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社