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未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長が19日午前、光州市北区の国立5・18民主墓地でひざまずいて参拝している/聯合ニュース

　光州5・18国立墓地でひざまずいて謝罪した未来統合党が、比例代表の当選順位圏に全羅道出身者を割り当てる案を発表するなど「全羅道抱き込み」に拍車をかけている。しかし「ひざまずいて謝罪したことに真摯さがあるなら、これまで反対してきた『5・18光州民主化運動関連3法』を党論として採択せよ」という与党の要求に、院内指導部は困惑した表情だ。5・18関連3法は、5・18光州民主化運動の歴史歪曲処罰法▽5・18公法団体設立法▽5・18有功者礼遇法で、民主党が党論として推進すると明らかにしている状態だ。

　チュ・ホヨン院内代表は21日、ハンギョレが電話取材で、5・18関連3法推進に対する院内指導部の立場を尋ねると「慎重に法案を検討し、立場をまとめた後に答える。今は答える段階ではない」と述べた。チョン・ウンチョン国民統合特別委員長が、生活手当の支給など有功者の礼遇を強化する法案を検討していることについても、「有功者団体から要請があって検討すると言っただけで、私たちは推進を明らかにしていない」と一線を引いた。5・18関連法案の推進に対し、慎重な立場を強調したのだ。

　今月19日に「党内の反対意見というのは、討論と説得を通じて意見を調整できる」とし、関連3法可決の可能性を残したキム・ジョンイン非常対策委員長の言葉とは異なり、院内指導部が慎重な立場を取る最も大きな理由は、党内の反発のためだ。議員の間では3法のうち、特に歴史歪曲処罰法に対する反対意見が強い。統合党のある議員はハンギョレに「5・18に対する発言そのもので懲役刑に処するというのは違憲の余地があり、非常に危険な発想」と強調した。

　「全羅道出身者の比例代表優先推薦制」についても、院内指導部は「国民統合特委の独自案であり、事前に協議したことはない」との立場だ。院内指導部のある関係者は「キム・ジョンイン委員長は先に言葉を投げかけるタイプなので、党内の気流などを把握して、どこまで受け入れ可能なのか判断しなければならないようだ。違憲の素地があったり反発が大きい法案もあり、党内の考えをまとめるのに時間がかかるだろう」と述べた。