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パク・ヌンフ保健福祉部長官が今月21日午前、ソウル中区のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチン開発に向けた汎政府支援団の第5回会議で発言している/聯合ニュース

　韓国政府は、国際ワクチンの共同購入・配分のための仕組みである「COVAXファシリティ」への参加と個別購入を並行し、少なくとも国民の70%が接種できるワクチンを確保することにした。全国民に接種できる量を目標にするものの、それがうまくいかなくても集団免疫の形成が可能な水準までは確保する方針だ。

　政府は21日に開かれた「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療剤・ワクチン開発に向けた汎政府支援委員会」（汎政府支援委）でこうした内容の「COVID-19ワクチンの導入および予防接種戦略」を発表した。汎政府支援委はパク・ヌンフ保健福祉部長官とチェ・ギヨン科学技術情報通信部長官を共同委員長とし、関連省庁と民間の専門家がともに参加している。

　政府はワクチンの確保のため、今月末までCOVAXファシリティに本格的に参加するための意向確認書を提出する一方、すでに進められているグローバルワクチン開発企業との個別交渉にもさらに拍車をかけることにした。COVAXファシリティは世界保健機関（WHO）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）が中心となり、COVID-19のワクチンを世界人口の20%まで均等に供給することを目標としている。

　ワクチンの確保は、開発動向などを考慮し、2段階で進められる。第1段階として予防接種の優先推奨対象者などを考慮し、1600万から2000万人分のワクチンを優先的に確保し、追加で必要な量は委託生産と直接輸入などを通じて補う計画だ。

　政府は、ワクチンが確保されても直ちに接種せず、COVID-19の拡散状況、先行接種の事例と副作用の有無などを見守りながら、専門家の意見収集を経て接種時期を決めることにした。ワクチン接種が大規模な人員を対象にしているだけに、安全性の確保が何より重要だと見ているからだ。

　確保されたワクチンの接種における優先順位はまだ決まっていない。政府は第1段階として保健医療関係者や社会必須施設従事者、軍人、高齢者、基礎疾患のある患者など健康脆弱階層に優先的に接種し、第2段階として成人と児童などに接種する案を検討している。

　パク・ヌンフ長官は「COVID-19を克服して日常を取り戻すためには治療薬とワクチンの確保が何より重要だ」としたうえで、「臨床試験費用の支援などのための補正予算の迅速な執行などを通じて国産治療薬とワクチンが早期に確保できるよう、あらゆる力を結集していく」と述べた。