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外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が2019年5月10日午前、ソウル鍾路区都染洞にある外交部庁舎で開かれた韓米作業部会会議で話し合っている＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北朝鮮政策特別代表の訪韓を前日に控えた6日、北朝鮮の対外宣伝メディアが「韓米作業部会（ワーキンググループ）」に不満を示す内容の記事を報道した。「朝鮮の今日」はこの日、「いつまで恥辱と屈従に束縛されるのか」という記事で「最近、南朝鮮で現在の北南関係の悪化の主な原因が『韓米実務グループ』（作業部会）にあるという非難の世論が高まっている」と伝えた。これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の実妹であるキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長は、先月17日に発表した談話で、南側が「（米国が要求した）『韓米実務グループ』というものに食いつき、事あるごとに南北関係のすべての問題をホワイトハウスにかしずき捧げて」きたと作業部会に対する不満を露骨に示したことがある。

　記事は、韓米作業部会に対して批判的な声を上げるとともに、共に民主党議員や元統一部長官をはじめとする南側の市民団体やメディアなどの立場を引用する形で構成されているが、メッセージは明確だ。作業部会が南北関係改善の“足かせ”になっているので「この機会に完全に解体しなければならない」という内容だ。韓国はもうこれ以上米国の機嫌を伺わず「南北関係推進の前面に出よ」とし、韓米の代わりに「『南北実務グループ』を作り、朝鮮半島問題を解決しなければならない」などの内容も含まれている。

　政府は平壌（ピョンヤン）首脳会談が開かれた後の2018年11月、韓米作業部会を作り、北朝鮮との協力事業などを進行するために必要な制裁免除の可能性など打診してきた。しかし、韓米作業部会が南北協力事業に「制裁」を理由にブレーキをかけているという批判が出て、最近では「廃止論」まで出ている状況だ。7～9日に訪韓するビーガン副長官は、2018年11月の訪韓当時、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長とともに韓米作業部会の最初の会議を主宰し、その後も何回も北朝鮮核問題首席代表協議と作業部会会議を共に進めてきている。北朝鮮の対外宣伝メディアがビーガン副長官の訪韓直前にこのような記事を載せたのは、韓国だけでなく米国にも不満を示したものと読み取れる。