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外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が2019年5月10日午前、ソウル鍾路区都染洞にある外交部庁舎で開かれた韓米作業部会会議で話し合っている＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　7日から2泊3日の日程で行われるスティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表の訪韓は、今後の北朝鮮核交渉の形勢を事実上決めるという点で、様々な面で注目されている。今回の訪韓を契機に朝米が対話の扉を開くことができなければ、今のような膠着状況が11月の米大統領選挙とそれ以降まで続くのは避けられない。

　今回の訪韓の成否を占うポイントは大きく分けて３つある。第一に、朝米接触が実現するかどうかだ。外交部は今回の訪韓で、ビーガン副長官がカン・ギョンファ外交部長官らと会談すると非公式に明らかにしているだけで、発言を控えている。これに先立ち、読売新聞は1日付で、韓日米外交筋の話として、ビーガン副長官が「7月初めに板門店（パンムンジョム）で北朝鮮と接触を試みている」と報じた。韓国政府が発言を控えているのは、朝米接触のための南北あるいは朝米間で円滑な意思疎通が行われていないことを暗示するものだ。これに関連し、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官も4日、談話を発表し、「これ以上長く言うことはない。米国とは向かい合う必要はない」と言い切った。

　第二に、ビーガン副長官が送る“メッセージ”の内容だ。チェ次官は対話をいったん断ったが、ビーガン副長官が持ってきたメッセージの内容次第で状況はいくらでも変わり得る。チェ次官は先の談話で、「朝米関係の現在の実態を無視した首脳会談説が世論化していることについて、驚きを禁じ得ない」と述べた。彼女が言及した「朝米状態の現在の実態」とは、昨年2月末のハノイでの「ノーディール」と、それによって北朝鮮が米国に対して抱いた深い不信感を意味する。チェ次官の発言を逆に考えると、このような不信感を払拭する米国の提案があれば、接触は十分可能だという意味になる。

　現在の状況で北朝鮮が受け入れられる提案は、ハノイの「ノーディール」の原因となった北朝鮮核問題の解決策をめぐる隔たりを埋める米国の“譲歩案”だ。北朝鮮が要求してきた「行動対行動」の原則を米国が原則的に受け入れる破格の譲歩案でなければ、北朝鮮は動こうとしないだろう。チェ次官は同談話で、これを「我々と新たな枠組みを作る勇断を下す意志」と表現した。

　最後に、米国が歩み寄りを見せた場合は、北朝鮮もそれなりに誠意を見せなければならない。北朝鮮がハノイで主張した通り、寧辺（ヨンビョン）の核施設と2016年以降の制裁を交換する案をもとに「スモール・ディール」を再び試みた場合、意味ある合意は得られないだろう。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で言及したように、この場合、トランプ大統領が大統領選敗北を覚悟しなければならない政治的打撃を受ける可能性があるためだ。結局、合意に達するためには、北朝鮮もこれまで公言してきた寧辺の核施設に何かを加えた“プラスアルファ”を示さなければならない。その候補としては、米国を直接攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM)や、噂されていた「第2のウラン濃縮施設」の廃棄などが考えられる。しかし、こうした施設の公開は、大きな後遺症が予想される“パンドラの箱”を開ける結果となるため、北朝鮮が大胆な決断を下すのは容易ではないという意見が多い。