北朝鮮軍総参謀部が、金剛山(クムガンサン)観光地区と開城(ケソン)工業地区に「防衛任務を遂行する」軍部隊を送ると発表した。9・19南北軍事合意により非武装地帯から撤収した軍兵力も再び進出させ、「戦線警戒勤務を徹底的に強化」すると発表した。
朝鮮人民軍総参謀部は17日、「わが軍隊は党と政府が取るすべての対内外的措置を軍事的に徹底して担保する」というタイトルの総参謀部報道官の発表文を出し、このように明らかにした。総参謀部は「17日現在、具体的な軍事行動計画が検討されてのに合わせ、次のようにより明白な立場を明らかにする」として、4つの計画を公開した。北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が総参謀部のこのような発表全文を報じた。
総参謀部は最初の計画として、「わが共和国の主権を行使できる金剛山観光地区と開城工業地区に、この地域の防衛任務を遂行する連隊級部隊および必要な火力区分隊を展開することになる」と明らかにした。金剛山と開城工業団地に軍部隊を派遣するという内容だが、この地域で挑発を起こすなど攻撃的な軍事活動を行うというよりも、自分たちの「主権を行使できる」地域であるため「防御任務を遂行する」という点に重点が置かれているとみられる。
二番目の計画では「北南軍事合意により非武装地帯から撤収していた民警警戒所を再び進出展開し、戦線警戒勤務を徹底的に強化する」とした。南北は、9・19軍事合意によって非武装地帯内にある監視警戒所(GP)をすべて撤収させるために、ひとまず試験的に南北それぞれ10カ所のGPから火器や兵力を撤収させたが、これを軍事合意以前に戻すという意味だ。
総参謀部は三番目の計画として、「西南海上戦線をはじめとする全戦線に配置された砲兵部隊の戦闘職日勤務を増強」し、「全般的な戦線から戦線警戒勤務級数を第1号戦闘勤務システムに格上げ」させ、「境界地域付近で正常な各種軍事演習を再開する」と述べた。
最後に総参謀部は「全戦線で対南ビラ散布に有利な地域(区域)を開放」し、「人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、安全対策を立てる」と明らかにした。そして、このような「対敵軍事行動計画をより詳細化し、早期に朝鮮労働党中央軍事委員会の批准を提起する」と述べた。
総参謀部は前日の16日にも、「北南合意により非武装化した地帯に軍隊が再び進出させ、戦線を要塞化し、対南軍事的警戒をさらに強化する」という計画を公表した
訳C.M
