「虚偽で学芸員の資格取得し給与受け取っている」
「健康保険料1420万ウォンを後援金で納付」
アン・シングォン前所長ら運営陣も追加で告発
「公開入札したように見せかけるため写真を撮って提出」
日本軍「慰安婦」被害女性が住む京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」を内部告発した職員たちが、法人の理事などを寄付金品法違反および横領などの疑いで追加告発した。
ナヌムの家のキム・デウォル学芸室長ら内部告発した6人の職員は、「ウォルチュ僧侶(ソン・ヒョンソプ)、ウォンヘン僧侶(イ・ギュジョン)、ソンウ僧侶(ソ・インニョル)、ファピョン僧侶(チェ・グァンシク)ら法人理事は、ナヌムの家ホームページを通じ、これまで118億ウォン(約10億5000万円)を超える寄付金を募ってきたが、寄付金品法に基づく募集登録をしていなかった」として、彼らを寄付金品法違反の疑いで告発した。寄付金品法は、1000万ウォン(約89万2000円)以上の寄付金を募集する際には、事前に寄付金募集・使用計画書を作成し、政府に登録しなければならないと定めている。寄付金募集目標額が10億ウォン(約8920万円)を超過する場合は、行政安全部に登録申請しなければならない。
このほかにも、ウォンヘン僧侶が虚偽で学芸員の資格を取得したことや、2013年3月から2018年10月まで「ナヌムの家」に常勤していなかったにもかかわらず総額1億ウォン(約892万円)程の給与を受け取っていたこと、ウォルチュ僧侶が1420万ウォン(約127万円)の地域健康保険料を後援金から払っていたことなどに基づき、偽計による公務執行妨害および横領の疑いなどで告発した。
さらに、アン・シングォン前所長やキム・ジョンスク前事務局長ら施設の運営陣が虚偽の補助金精算報告書を提出させたとして、彼らを「偽計による公務執行妨害」の疑いで追加告発した。職員らは告発状で「アン・シングォンとキム・ジョンスクは広州市などの補助金で各種の建築事業などを行う際、補助金管理に関する法律などに違反し、実際には工事入札公告を行っておらず、公開入札の過程を経ていないにもかかわらず、これを行ったかのように装い、広州市に虚偽の内容が含まれた補助金精算報告書を提出した」と明らかにした。
職員の説明と告発状の内容を総合すると、2017年に「ナヌムの家」遺品記録館および追悼館の建設工事、2019年に「ナヌムの家」生活館の工事を行った際、運営陣は公開入札をしたかのように写真を撮影して提出したが、実際には工事担当業者の代表が知人を連れてきて演出した写真を提出していたことが分かった。職員らは「公開入札ではなく随意契約で業者を選定する行為は、補助金管理に関する法律および施行令に違反する行為」と説明した。
京畿道も先月20日に「ナヌムの家」特別点検の中間結果を発表し、「ナヌムの家は2014年から2019年まで13件の契約を行い、国家総合電子調達システムの『ナラジャント』を利用せず、『ナヌムの家』のホームページでのみ入札を公告し、契約を行った」と指摘している。
職員たちは今年3月にもキム前事務局長を横領と背任の疑いで、先月にはアン前所長を背任の疑いで警察に告発している。
訳D.K
