新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応している医療・防疫対応チームのメンバーのうち、54%は支援の分配や業務手続きなどの処遇が公正ではないと考えているものの、77%は担された仕事を続けようと考えているという研究結果が出た。
京畿道公共保健医療支援団とソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授のチームが先月18~31日に、医療チームと現場対応チームの1112人を対象として行った「第1次京畿道COVID-19医療・防疫チーム認識」調査によると、回答者の約半数に当たる約50.1%が「現在の勤務地は感染に対して安全ではない」と答えた。
これは、ほぼ同時期に京畿道民2589人を対象として行った認識調査において、感染の可能性があると回答したのが12.4%だったのと比べると、3.5倍ほど高い。医療防疫対応チームは、一般人に比べて感染の可能性に対する懸念が大きいと解釈される。
現場における医療チームと防疫現場対応チームに対する必要資源の分配や過程上の処遇がどれほど公正かをめぐっては、「公正だ」という回答が45.9%だったのに対し、「不公正だ」という回答は54.1%だった。
不公正という認識は保健所の公務員で最も多く(65.5%)、次いで疫学調査官などのその他の対応職(59.1%)、看護師(51.3%)の順だった。
待遇の公正性についての自由回答では、業務と役割分担に偏りやえこひいきがないこと▽正規/非正規などの雇用形態による差別のない業務配分▽追加業務に対する正当な補償▽基本的な休息が確保されない不当さ▽物質的、非物質的補償なしに追加で業務が求められる不当さなどが挙がった。
現場対応業務による健康状態の変化については、「変化はない」との回答が47.2%、「悪くなった」は37.5%だった。健康状態の悪さを5点満点で表すと、勤務期間が30日の場合は3.5、60日の場合は4.0、90日の場合は4.6と、勤務期間が長くなるほど健康状態が悪化していた。
このように感染の可能性が大きく、健康悪化に対する懸念はもちろん処遇の不公正さも多くが感じている中でも、医療チームと現場対応チームの使命感は高いことが示された。
コロナ禍が続いても与えられた仕事を続けると答えた人は83.4%を占めた。COVID-19の状況がいくら深刻でも、担っている仕事を続けるという回答も77%だった。
京畿道COVID-19緊急対策団のイ・ヒヨン共同団長は、「医療チームと現場対応チームを対象とした今回の調査は、様々な意味を内包している。特に最近、首都圏で感染者が増えている状況にあって、多くの医療スタッフと防疫担当者が感じている負担はさらに大きいだろうし、診断と検査の多さも防疫を担う人たちに大きな負担となると考えられる。今後、さらに様々な分析が必要であり、第2次調査も行う計画だ。何よりもこれらの結果が、自治体による支援策の開発の基礎資料として活用されることを期待する」と述べた。