北朝鮮が5日、再び北朝鮮へのビラまきを非難し、南北共同連絡事務所を撤廃すると発表した。
統一戦線部は報道官談話を通じて「キム・ヨジョン(労働党)第1副部長が5日、対南事業部門で談話文で指摘した内容を実務的に執行するための検討事業に着手するよう指示した」と明らかにした。さらに「最初の手順として、開城工団地区でくすぶっている南北共同連絡事務所から撤廃する」とし、「その次には、既に示唆した様々な措置も実行に移す」と述べた。南北共同連絡事務所は、2018年4月の板門店宣言によって、南北間の常設対話窓口として設置されたが、翌年2月にハノイで開かれた朝米首脳会談で合意が見送られて以来、事実上、機能停止状態に陥っていた。
これに先立ち、キム・ヨジョン第1副部長は4日、韓国政府が北朝鮮へのビラまきを放置した場合、金剛山(クムガンサン)観光の廃止や開城(ケソン)工業団地の撤廃、南北共同連絡事務所の撤廃、南北軍事合意の破棄などを覚悟しなければならないと警告した。今回の措置がその「最初の手順」と明示したことから、韓国の反応次第で他の後続措置も取る可能性を示唆したものとみられる。
統一戦線部はまた「南側で(対北朝鮮ビラ制裁)法案が採択されて実行されるまでは、我々が接境地域で南側が頭を悩ませるようなことをしても何も言えないだろう」とし、「我々も南側が頭を抱えるようなことを準備しており、これから大変な思いをすることになるだろう」と警告した。また統一戦線部は、キム第1副部長の談話をめぐり、韓国側で憶測が飛び交っているとして、「対南事業を総括する第1副部長が警告した談話であることを重く受け止め、内容を一言一句詳しく分析してから無駄口をたたくべきだ」と述べた。