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先月18日、ソウル市鍾路区のある住民センターで、市民が緊急災害支援金を申請している＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府がすべての国民に支給する緊急災害支援金を、支給対象世帯の98.6％が申請し受領したと集計された。クレジットカード、デビットカードで申請した人が67.1％で最も多かった。クレジット・デビットカードで申請した比率は、世宗(セジョン)市で85.4％、全羅南道で48.5％など、地域により2倍近い差が生じた。

全世帯の98.6％が申請し受領

　行政安全部は6月2日0時基準で支給対象世帯2171万世帯のうち98.6％にあたる2141万世帯が緊急災害支援金を申請し受領を完了したと明らかにした。金額で見れば、予算総額14兆2448億ウォン(約1.25兆円)のうち、13兆4810億ウォン(約1.18兆円)が支給された。先月4日から申請が始まり約1カ月で事実上ほとんどの世帯が申請したことになる。

　クレジットカードやデビットカードを通じて支援金を受け取った人が多かった。1457万世帯98.6％のうち67.1％がクレジット・デビットカードで受領した。次いで現金が13.2％、プリペイドカードが11.3％、地域サラン(愛)商品券が7％の順だった。クレジット・デビットカードのチャージ方式の支援金申請は、各カード会社のホームページとカード連係銀行の窓口で来月5日まで可能だ。

世宗市は85.4％、全羅南道は48.5％がクレジット・デビットカードで申請

　地域別に見れば、世宗市の世帯のうちクレジット・デビットカードでの申請比率が85.4％で最も高く、大田(テジョン)市も82.3％がクレジット・デビットカードで支援金を申請し、他の手段にくらべ比率が高かった。ソウル市におけるクレジット・デビットカードでの申請比率は75.3％だ。一方、全羅南道では全世帯の48.5％だけがクレジット・デビットカードを支援金の支給手段に選択し、唯一50％を下回った。全羅北道(54.6％)、江原道(58.8％)などもクレジット・デビットカードの比率が低かった。

　一方、緊急災害支援金が支給された後、コンビニではクレジット・デビット・プリペイドカードによる決済比率が例年より増えたと集計された。GS25が5月13日から5月30日までのコンビニ決済手段別使用比率を分析し2日に出した資料によれば、カードを通した決済が86.1％を占めた。これは前年同期より12.1％増加した数字で、先月同期よりは9.1％増えた。総額13兆4810億ウォンの支給完了支援金のうち、カードを通した支給が11兆ウォンに達する中で、支援金使用のためのカード決済が増えた結果と見られる。

　今回支給された緊急災害支援金は、8月31日までに全額を使わなければならない。