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[寄稿]「在外国民と移住民」認識の転換を

登録:2020-05-25 20:33 修正:2020-05-26 06:54
外国人にも災害支援金を支給してほしいという大統領府の国民請願//ハンギョレ新聞社

 先月行われた第21代国会議員総選挙は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機にもかかわらず66%の投票率を記録するほど国民の関心が高かっただけでなく、全世界が注目した選挙でした。しかし、世界各地でこれに先立って進行された在外選挙投票(4月1~6日)では在外選挙人17万1959人のうち半数近い有権者が参加できませんでした。中央選挙管理委員会が新型コロナを理由にいくつかの在外公館での選挙事務を中止したためです。これに対しドイツの海外同胞を中心に「在外国民投票権保障リレーキャンペーン」が広がりもしました。在外選挙の有権者として、憲法24条に明示された参政権を保障するために、中央選管委が十分な努力を傾けたのか、疑問を抱かざるをえません。「在外国民投票を中断し、ここに投入される300億ウォン(約26億円)の財源を危機克服手当の財源に使うべきだ」として、在外国民の選挙権を無視した高陽(コヤン)市長の発言に対しても憂慮を禁じえません。

 選挙だけの問題ではありません。新型コロナの状況に対抗して、各地方自治体と中央政府が災害支援金を支給しています。ところが、この災害支援金を受給できない人々がいます。韓国にはすでに200万人を超える移住民が暮らしています。この中には、他の国籍を持つ海外同胞や、韓国の永住権を取得した外国人も含まれています。多様な経緯を持っている移住民が、韓国社会の構成員として共に暮らしているのが現実です。ところが、困難が迫ったからと突然に彼らを区分したり差別するならば、政府が施行している多文化政策やマイノリティに対する人権政策にも背馳します。「大韓民国の国民と在韓外国人が相互を理解し尊重する社会環境を作り、大韓民国の発展と社会統合に尽くす」ことを目的に2007年に制定された「在韓外国人処遇基本法」の理念にも反します。

 私が暮らしている日本のケースを見ても、1人当り10万円(約113万ウォン)の「特別定額給付金」を支給することを決めました。この災害支援金は「4月27日を基準として住民登録がされている人」を対象にしているので、私のような外国人でも3カ月以上の滞留資格を有していれば受け取ることができます。6月末まで移住民と難民に臨時に市民権の地位を付与したポルトガルの事例も大いに考えさせられます。

 先日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任3周年記念演説で「世界の模範となり世界を先導する国になる」と明らかにしました。そのためには海外同胞と在外国民に対する認識の転換が必要でしょう。さらに韓国社会にすでに多数存在する移住者に対する視線を変えて、どのような社会を作るべきかも、熟考しなければならないでしょう。世界190カ国余りで暮らしている約750万人の在外同胞も同じように慣れない地で移住民として生きているためです。

 私が所属するコリアNGOセンターでは、2012年と2017年の大統領選挙を控えて、各候補者と政党に「在外同胞政策要望書」を提出し、統合的在外同胞政策推進のための専門部署設立を提案しもしました。新たな国会で具体的な議論が進められるよう願います。そして、今回の在外選挙一部中止事態を契機に、郵便投票や電子投票など様々な方案を議論し在外選挙関連法の改正もまた進展することを希望します。

キム・ヒョンテ| 日本コリアNGOセンター活動家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/946418.html韓国語原文入力:2020-05-25 19:35
訳J.S

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