ユン・ミヒャン当選者の住宅資金の出所の議論と正義記憶連帯(正義連)の不正確な会計疑惑が大きくなり、共に民主党の苦心が深まっている。これまで「事実関係の確認が優先」という原則的な立場を明らかにしてきた民主党指導部は、20日に開かれる党最高委員会議でいかなる方法であっても議論収拾に出るものと見られる。
民主党のある最高委員は19日、ハンギョレの電話取材で「非公開の最高委員会会議で今までの状況報告と最高委員の間の意見交換があるだろう」と語った。党指導部が直ちにユン当選者の去就に関する決定を下さないとしても、ユン当選者の疎明内容と最高委員会の議論などを総合して今後の党の立場をまとめるとの趣旨だ。非公開最高委員会ではユン・ホジュン事務総長がユン当選者に関する内容を報告するという。また別の最高委員は「世論の推移を見守ろうというイ・へチャン代表の立場は変わりない」としながらも「ユン当選者の声明を見守った後、党の立場を整理するようだ」と語った。
当初、民主党はユン当選者が献身してきた日本軍「慰安婦」関連の活動と正義連の会計問題を区別して評価しなければならないという立場だった。しかし、先週末を経て京畿道安城(アンソン)のヒーリングセンター購入関連の疑惑が新たに明らかになり、ユン当選者がマンション購入資金に対する釈明を翻して世論が急激に悪化すると、当惑感に包まれた。第21代国会任期の開始と同時に、ユン当選者の問題が政局のブラックホールになることに対する憂慮も無視できない状況だ。民主党のパク・ヨンジン議員は同日、韓国放送(KBS)のラジオに出演して「会計の透明性に関する問題は、国民の目の高さと常識の線に合わせなければならない。いくつも明らかになる疑惑に対して当事者が明確に釈明しなければならない」と語った。そして「(ユン当選者の)釈明がたびたび翻り持ち堪えられないレベルにまで行くことなれば、共に民主党の指導部が責任ある態度を示すしかなくなるのではないかと思う」とし、党レベルの決断が必要であると強調した。
未来統合党はユン当選者について国政調査に言及し、圧迫を強めた。チュ・ホヨン院内代表は同日、ハンギョレの電話取材で「ユン当選者に対する国政調査を検討している」と述べた。キム・ソンウォン院内首席副代表も同日、国会で記者に会い、「(ユン当選者の議論は)国民的公憤が強い事案」だとし、国政調査推進の意向を示した。
ただし、国政調査は与野党の合意なしに統合党が一方的に推進することは現実的には難しいだけに、政治的圧迫用に留まるだろうとの見方も出ている。ペ・ヒョンジン報道官はハンギョレの電話取材で「党論で決定されたとか、直ちに実務機構を発足するという意味ではない」と一線を引いた。
統合党の衛星政党である未来韓国党は同日、当選者のユン・ジュギョン、チョ・テヨン、チョン・ジュヘ氏などによる「ユン・ミヒャン-正義連疑惑真相究明タスクフォース(TF)」を設けた。