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ユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　正義記憶連帯（正義連）とその前進である挺身隊問題対策協議会（挺対協）を巡る議論の中心には、過去30年間、挺対協を1人で率いてきたかのようなユン・ミヒャン共に市民党当選者（比例代表）がいる。挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきたユン氏は、これまで「ユン・ミヒャンがすなわち挺隊協」と呼ばれるほど、挺対協の対内外活動を全て引き受けてきた。

　ハンギョレの取材に応じた多くの市民社会や学界の関係者は「挺隊協は事実上、ユン・ミヒャン1人が率いてきた体制だった」と口をそろえる。ユン氏の強大な影響力はコインの両面と同じだった。1991年、故キム・ハクスンさんの最初の慰安婦被害証言が出た後、30年間ユン氏は厳しい慰安婦問題の運動を率いて献身した。「私も慰安婦だった」という申告の電話が入ってくれば奥地でも訪ねて証言を録音し、団体の劣悪な運営を補うために自身が受け取った講演料もはたいて運営してきたことはよく知られている。

　しかし、そのような「献身」は毒杯になり得るという説明が出てくる。数億ウォンの寄付金と国庫補助金を支援されるほど組織が大きくなったのに、ユン氏が実務者を育てずに情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたということだ。実際に挺対協の安城（アンソン）のヒーリングセンターの「拙速運営」に関する報道が出た後、正義連の関係者の中からは当時の内情を詳細に知る活動家を探すのが難しかった。10億ウォン（約8800万円）の企業寄付金を得て被害者のための空間を作る大型事業なのに「当時の状況は正確には知らない」という答えが帰ってきた。ユン氏だけが地域社会の知人を通じて建物を推薦された状況を正確に記憶していた。

　正義連の内部事情をよく知るある関係者は「ユン前代表の1人体制は20年以上続いた。他の人たちをあまり信頼せず、情報を共有しない。ボランティアもセキュリティー覚書を書いたこともある。だから実務者たちは（運営に関する）内容はあまり知らなかったはずだ」と伝えた。一部では、ユン氏の夫で水原（スウォン）市民新聞代表のキム・サムソク氏が過去の保守政権で公安当局の監視に苦しんだために、ユン氏が極度の保安意識を持つようになったとの分析もある。常に公安当局に揚げ足を取られることがあり得る状況で、身の安全を守るしかなかったとのことだ。

　ユン氏のこのような態度は、正義連を越えて「慰安婦」被害者の人権運動でも連携不足の議論を引き起こした。慰安婦被害者運動団体の関係者は「挺対協は他の過去事件の被害者団体と連携しないまま、過剰な代表性を持ってきた」と指摘した。これに先立ち、被害生存者であり女性人権活動家であるイ・ヨンスさんが「これまで約30年間、真実を明らかにするための闘争過程で現れた事業方式の誤りや過ちを克服するための過程が必要だ」と叱咤したことも、そのような流れから出たということだ。