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今月1日午後、検察と報道機関の癒着疑惑が持たれているソウル鐘路区の「チャンネルA」のビル。チャンネルAのロゴが見える=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　「チャンネルA」記者と現職検事長の癒着疑惑から始まった多くの事件の真相が、結局検察の捜査を通じて究明されることになった。

　「文化放送」(MBC)が先月31日、チャンネルAの記者がイ・チョル前シンラジェン筆頭株主側にユン・ソクヨル検察総長（日本の検事総長に当たる）の最側近であるH検事長との親交をちらつかせ、盧武鉉財団のユ・シミン理事長の不正に関する情報提供を強要したという報道をした後、これと関連して検察に受け付けられた告訴・告発は合わせて3件だ。

　まず、チェ・ギョンファン元経済副首相が3日、文化放送の報道責任者や取材記者、情報提供者のJ氏をソウル南部地検に告訴した。「チェ元副首相側がシンラジェンに65億ウォン（約5億8千万円）を投資しようとしたという話を聞いた」というイ・チョル氏の主張をそのまま報道したのが虚偽事実流布による名誉毀損に当たるという主張だ。今月7日には民主言論市民連合(民言連)がチャンネルAのL記者と「姓名不詳の検事長」を脅迫罪でソウル中央地検に告発した。「チャンネルA-検事長の癒着疑惑」の本流事件だ。ユン・ソクヨル検察総長は17日、チェ・ギョンファン元首相による名誉棄損告発案件をソウル中央地検に移管するよう指示した。両事件がいずれもチャンネルAの記者とイ・チョル氏の接触過程で始まった事件であるだけに、捜査の効率を考慮した併合決定だ。両事件を担当することになったソウル中央地検刑事1部は、シンラジェン事件の捜査過程でイ・チョル氏を圧迫するためのチャンネルAの記者と検事長の通話内容と共に、文化放送が報じた「チェ元首相の65億ウォン投資説」の真偽を明らかにしなければならない。今年1月の中間幹部の人事を通じてユン総長の影響力が低下したソウル中央地検が、どのような捜査結果を出すかに注目が集まっている。

　19日には「法治主義立て直し行動連帯」という市民団体が開かれた民主党のチェ・ガンウク比例代表当選者をソウル中央地検に告発した。チェ当選者が3日、フェイスブックに「チャンネルAの記者の発言要旨」として掲載した内容(「イ代表、事実でなくても良い。あなたが生き残るためには、ユ・シミンにお金を渡したと言え。それですべてが収まる」)が、虚偽事実であるというのが告発の要旨だ。同事件もソウル中央地検刑事1部が担当するものとみられる。