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19日午前、ソウル城北区のサラン第一教会で信者たちが日曜礼拝に参加している//ハンギョレ新聞社

　政府は20日から来月5日まで、強度を緩和した社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を実施することを決めた。釈迦生誕日(4月30日)から子どもの日(5月5日)まで、いわゆる「ゴールデンウィーク」が続くだけに、この期間に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)伝播の危険を最小化するための措置だ。ただし宗教施設や遊興施設、一部の生活体育施設、塾などに対しては「運営中止」ではなく「運営自粛」に勧告水準を下げることとした。強制的な行政命令が解除され、これまで閉鎖されていた教会やフィットネスクラブなどの運営再開が増えるものと見られる。

　チョン・セギュン首相は19日、中央災害安全対策本部(中対本)の会議で「明日(20日)から5月5日までは今のソーシャル・ディスタンシングの根幹を維持しつつ、一部制限を緩和する」とし「防疫面からは高強度ソーシャル・ディスタンシングが最も安全だが、現実的に容易ではなく、折衷点を見いださなければならない」と述べた。そして「現在の水準の安定的な管理が続くならば、5月6日からは「生活の中でのソーシャル・ディスタンシング」へ移行する」と付け加えた。

4月20日～5月5日のソーシャル・ディスタンシングの主な内容//ハンギョレ新聞社

　これに従い、政府はまず高強度のソーシャル・ディスタンシングの最重要対象だった宗教施設、一部の室内体育施設、遊興施設などに対して既存の行政命令を維持しつつも、その内容を運営中止から運営自粛に引き下げる。防疫指針を順守すれば、それら施設を開けてもいいということだ。ただ、地域ごとに防疫状況や拡散の危険度を考慮し、自治体の長が行政指導や違反の際の禁止命令および処罰などを弾力的に適用することとした。

　また、運営を中断している公共施設のうち国立公園、自然休養林、植物園などの危険度が相対的に低い屋外・分散施設は、防疫心得の作成を前提に段階的に運営を再開する。公共博物館などの室内施設も「入場可能な定員の3分の1のみ収容」するなど、施設ごとの防疫指針を作成する予定だ。プロ野球のように濃厚接触しうる屋外施設についても、無観衆試合などの限定的な運営を認めることにした。民間部門は会合、外出、集団行事はできるだけ自粛するという基調を維持しつつも、必須の試験など不可避な場合は容認する計画だ。

　さらに政府は、感染拡散の危険度や準備事項などを専門家と評価し、2週間ごとにソーシャル・ディスタンシングのレベルを調整する計画だ。中対本のパク・ヌンフ第1次長は「今後、防疫管理状況が安定的に改善した場合、安全な範囲から段階的に生活防疫を導入する計画であり、逆に状況が悪化した場合にソーシャル・ディスタンシングを強化する可能性も同時に残している」と説明した。

　専門家らは、ソーシャル・ディスタンシングを緩和して患者が再び急増したシンガポールの例などを挙げ、安心するのはまだ早いとの見解を示す。翰林大江南聖心病院のイ・ジェガプ教授(感染内科)は「高強度のソーシャル・ディスタンシングもあまり守られず強制力が発動された所は、引き続き政府が注視すべき。緩和ソーシャル・ディスタンシングが『もう大丈夫』という誤ったサインと受け止められては困る」と指摘した。

　この日、中対本が公開した国民1千人を対象とした「ソーシャル・ディスタンシング国民認識調査」の結果によると、回答者の63.3％がソーシャル・ディスタンシングを直ちに緩和することに反対を表明した。ソーシャル・ディスタンシング緩和が最も急がれる領域としては、小中高校および大学(52.3％)が最も多く挙がり、野外活動およびスポーツ施設(20％)、室内活動およびスポーツ施設(18.7％)、室内座席施設および宿泊施設(9.0％)の順だった。

　一方、中央防疫対策本部(防対本)の集計によると、この週末の新たな確定感染者数は18人(18日)、8人(19日)となり、目立った減少を示した。新規確定感染者数が一桁台となったのは、2月18日に新天地イエス教の信徒である31人目の患者が確認されて以来61日ぶりのことだ。ただし、防対本のチョン・ウンギョン本部長は「多くの専門家は、ワクチン開発前まで長期的に流行が悪化と緩和を繰り返すとみている。復活祭などで人の接触が増加した影響が現れうる次の1週間の患者の発生を鋭意注視している」と述べた。