コロナ総選挙、選挙防疫に約１９億５千万円投入…「静かな伝播」の可能性に神経
政府「今後10～14日間、総選挙の影響を見守る」
第21代国会議員を選ぶ総選挙が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)伝播防止のための投票所防疫措置を伴って15日に行われた。マスクやビニール手袋着用、互いに1メートル距離を取るなど、感染症の拡散を防ぐための防疫指針に基づいて行われた史上初の選挙だ。事実上、生活防疫への転換が試される出来事となったという見方が出ている中、防疫当局は、今後長くて2週間、総選挙による伝播状況を鋭意注視すると述べた。
この日行われた総選挙には、COVID-19拡散防止のため、前回の総選挙に比べて少なからぬ労力と予算が追加的に投入された。中央選挙管理委員会によると、各投票所に備える手の消毒剤、選挙事務員などが着用する防疫マスクなどに、予備費約176億ウォン(約15億6000万円)と選挙管理委員会の独自予算約50億ウォン(約4億4200万円)の、総額220億ウォン(約19億5000万円)あまりがCOVID-19関連予算として使われた。投票所での発熱チェックなどの追加業務が増えたことから、投票管理官と事務員は前回の総選挙より2万6602人多く投入された。第20代総選挙の投票管理官と事務員は13万2179人で、第21代は15万8781人だ。また、自宅隔離中の有権者の投票参加のために、多くの地方自治体の公務員たちが張りついた。
このように投票所の防疫措置のために総力が傾けられたが、防疫当局は、未だ感知できていない「静かな伝播」による地域社会への拡散の可能性は依然としてあると見ている。19日まで強度の高い社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が実施されてはいるものの、選挙によって全国的に移動が増えざるを得なかったためだ。中央災害安全対策本部(中対本)は「投票日から10～14日は見守らないと安心できない」と述べた。
今年1月28日から週末と祝日も例外なく毎日2回行われていた防疫当局の定例ブリーフィングも、この日は一日中開かれなかった。中対本が総選挙を理由として会議を開かなかったためだ。ただし、防疫当局は新たな感染者数だけは集計し発表している。同日0時現在で新たな確定感染者は27人、累計の確定感染者数は1万591人となった。新たな感染者は主に慶尚北道と京畿道(各6人)、ソウル(5人)、江原道2人などから出た。8日(53人)を除いて、先週から一日の新たな確定感染者数は50人未満が維持されている。
訳D.K
