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ある市民が新型コロナ感染予防のため、地下鉄の駅舎に配置した手の消毒剤で手を拭いている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル市民の63.6％は、政府が「強力な社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）」の期限と定めた今月19日にすぐに生活防疫体系に転換するのはまだ早いと考えていることがわかった。

　ソウル市が10～12日、グローバルリサーチに依頼して性・年齢・地域ごとの人口比例標本に基づいて満18歳以上のソウル市民1000人を対象に実施したオンラインパネル調査(標本の信頼水準95％、標本誤差±3.1％)によると、97％は19日に強力なソーシャル・ディスタンシングが終わった後、生活防疫体系に転換することが必要だと認識していた。生活防疫体系は、強力なソーシャル・ディスタンシング終了後、前よりも日常生活を一部回復しつつ、日常と防疫が調和するように政府で準備をしている。

　しかし、転換の時点については63.6％が「4月19日は早い」と回答しており、「4月19日から転換が必要だ」という回答は33.4％に過ぎなかった。19日からソーシャル・ディスタンシングが緩むのは時期尚早と考える市民の方が多いということだ。

　適正な転換の時点については、「政府が統制可能な対応システムが整ったと判断した時」(36.5％)、「新規の感染者が10人以下のとき」(33.8％)、「新規の感染者が30人以下のとき」(19.6％)の順で回答があった。

　ソウル市民の10人のうち7人は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化による憂鬱を意味する新造語「コロナブルー」を経験したと答えた。憂鬱な理由(二つ選択)としては、「状況がいつ終わるかわからない漠然とした感じ」が41.9％で最も多く、「自分や家族がCOVID-19に感染することの懸念」(34.6％)、「外部活動・身体活動の制限」(33.1％)などが次いだ。

　回答者の48％は家族の収入が減ったと答え、17.6％は家族のうち1人以上が失業したと明らかにした。特に自営業者の場合、収入減少(72.8％)、家族の失業経験(25.7％)の割合が事務職に比べて高かった。