主要国や国際機関が韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応経験の提供を要請してきていることを受け、政府は革新技術を用いた対応事例を集めた英文資料集を発行した。企画財政部(財政部)は15日、科学技術情報通信部、行政安全部、国土交通部などとともに、情報通信技術(ICT)を用いてCOVID-19拡散防止に役立てた事例を集めた「COVID-19政策資料」を発行したと発表した。
同資料はテレビ会議や政府遠隔勤務サービス(GVPN)を用いた遠隔勤務、教育放送(EBS)を用いた遠隔教育、医療アプリを用いた遠隔医療の事例が説明され、韓国の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の経験が紹介されている。また、通信会社のKTと研究機関がデータを共有しての対策づくり、人工知能(AI)を用いた医療映像の判読、公共データを用いたマスク販売情報の公開、オンラインを通じた農産物の販売などの経験も載っている。
企画財政部は、外国政府や国際機関、外国メディアなどに資料集を配布する計画であり、韓国の対応事例に関心のある国や機関とのテレビ会議も積極的に開いていく方針だと明らかにした。