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ブリーフィングを行っているキム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官(保健福祉部次官)//ハンギョレ新聞社

　今月9日から順次オンラインで学校の授業が再会される予定だが、「社会的距離を置くこと」（ソーシャル・ディスタンシング）が疎かになり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者が増える可能性を警戒する声が上がっている。今月22日から2週間、「強力なソーシャル・ディスタンシング」を行なってきたにもかかわらず、100人前後の感染者が発生しているからだ。

　防疫当局は31日基準で、韓国のCOVID-19感染者が前日より125人増え、累積患者数が9786人になったと発表した。症状がなくなって隔離解除(完治)された患者は180人さらに増えて5408人になり、隔離中の患者は前日より59人減って4216人だ。

　キム・ガンリプ中央災難安全対策本部1総括調整官は同日の定例ブリーフィングで「感染者の発生を減らすため、政府を挙げて努力を傾けているが、これといった減少傾向が見られない」とし、「(ソーシャル・ディスタンシングが)疎かになった場合、さらなる感染拡大につながる恐れがある状況だ」と診断した。この1週間(25～31日)の新規感染者は1日平均107人で、前週(18～24日)の102人よりむしろ小幅に増加した。海外からの流入による感染者が増え、教会・療養病院の小規模集団（クラスター）感染が引き続き発生しているからだ。

　このため、中対本は学校の始業に合わせて生活防疫体系への転換を直ちに履行することは難しいと見ている。キム調整官は「(生活防疫体系への転換)時期も9日(始業日)からとは言えない状況だ。内部的に検討が進められている」とし、「個別的な事業所など日常生活の領域でそれぞれに合った具体的な指針準備とこれをよく理解して実践できる期間が必要だ」と述べた。さらに「徹底したソーシャル・ディスタンシングの実践を通じて地域社会での感染を適切に遮断する準備が遅れた場合、日常と防疫の両立を目指す生活防疫体系への転換時期が先送りになる恐れがある」と付け加えた。

　教育当局が早ければ4月末から遠隔授業と対面授業を並行する案を準備すると発表したことについても、慎重を期すべきだという指摘が相次いだ。高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は、「現在の状況からして、4月末の実施も難しいかもしれない。たとえ対面授業を行っても教室内の(感染)リスクを減らすための準備を事前にしなければならない」とし、「こうした措置が社会的に『集まってもいい』というシグナルとして受け止められる恐れもある」と述べた。高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授(感染内科)は、「政府が2週間という期限を設けるよりも、(COVID-19が)短期間で終わらないことを伝え、中長期的に不便を強いられながらも、最小限の経済生活ができるよう妥協点を示さなければならない」と述べた。