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ロンドンから入国した外国人らが今月26日午後、仁川国際空港第2ターミナルに設置された開放型選別診療所(オープン・ウォーキングスルー型)で、新型コロナウイルス感染症の検査を受けている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　欧州、米国から入国した韓国人が2週間の自宅隔離義務に違反して無断離脱した場合、警察が緊急出動して強制復帰させ、「ゼロ・トレランス（法律違反者を容赦なく厳しく罰する）原則」に基づいて直ちに告発する。外国人は強制出国させられる。海外からの入国者を通じて地域社会で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が広がる可能性を防ぐための措置だ。中央災難安全対策本部(中対本)は26日、こうした内容を盛り込んだ「海外から入国した自宅隔離者の管理強化案」を発表した。これに先立ち、今月15日に仁川国際空港から入国した米国人留学生のAさんは、20日から悪寒や筋肉痛、のどの痛みなどの症状が現れたにもかかわらず、同日から24日までの4泊5日間済州島(チェジュド)を訪問し、翌25日にCOVID-19の陽性判定を受けた。AさんのようにCOVID-19の感染リスクが高い国から入国した後、外部活動をする事例が再発しないよう、中対本は27日午前0時から米国からの入国者も義務自宅隔離対象に加えた。また、自宅隔離対象者が無断離脱した場合、直ちに告発することにした。中央防疫対策本部(防対本)の集計で、この日新規感染者104人のうち海外からの流入事例は39件に達する。

　強化された管理策により、今後欧州や米国から入国した自宅隔離対象者は「自宅隔離安全保護アプリ」をインストールしなければ入国できなくなる。25日基準で、自宅隔離アプリのインストール率は60.9%だ。アプリは隔離者が発熱など健康状態を毎日保健当局に送信するために開発された。位置確認も可能で、隔離場所を離脱した場合、通知機能がある。これを通じて政府は13日から24日まで、11件の無断離脱事例を摘発した。

　もし正当な理由もなく自宅隔離対象者が無断離脱した事実が確認されれば、112通報(警察の緊急通報)出動の段階のうち最も高いレベルの「コードゼロ」を適用し、警察が緊急出動する。出動した警察は、対象者を自宅隔離場所に復帰させる。こうした強制隔離措置の後は、検疫法違反で所管自治体が直ちに告発する。量刑は1年以下の懲役または1千万ウォン（約90万円）以下の罰金だ。また、韓国人は4人家族基準で月123万ウォン（約11万円）の生活支援費をもらえず、外国人は強制出国させられる。アプリとは別途に「安全申聞鼓」と地方自治体別に通報センターを開設し、無断離脱関連住民に関する通報も受け付ける予定だ。

　防疫当局は欧州・米国を除いた海外からの入国者の自宅隔離は勧告水準を維持することにした。クォン・ジュヌク防対本部本部長は「他の地域はまだ国内に流入する危険度が低く、(すでに)特別入国手続きが行われている」とし、「欧州と米国以外の入国者は14日間なるべく自宅で過ごし、人との接触を最小限に止めてほしい」と呼びかけた。

　一方、同日午後から無症状の外国人入国者に対するCOVID-19検査を迅速に行うため、仁川国際空港の屋外に開放型選別診療所を設置して運営を始めた。開放型選別診療所は自然の風が通るように屋外に4方向が開放された形に設置し、換気ができるようにした。中対本は「一般選別診療所は消毒・換気時間のため30分に1人しか検体採取ができないが、開放型診療所は4～5分に1人検体を採取でき、1日最大2000人程度検査できる」とし、「第1旅客ターミナルと第2旅客ターミナルに検体採取のためのブースをそれぞれ8カ所ずつ、計16カ所運営する予定だ」と発表した。