米国からの入国者、明日から自宅隔離
25日、新型コロナウイルス感染症(C0VID-19)への感染が新たに確認された人の半数以上が、海外からの流入関連事例であることが分かった。防疫当局は27日午前0時から米国からの入国者に対しても、国籍に関わらず2週間にわたり自宅隔離を義務付ける方針だ。
中央災難安全対策本部(中対本)は同日、「25日午前0時現在、新規感染者100人のうち、海外から流入したケースが51人」だと発表した。新天地イエス教を中心とした集団感染が広がって以来、海外からの流入関連の新規感染者数が地域社会での感染者数を上回ったのは初めて。空港検疫の過程で34人(韓国人28人)が確認されており、入国後地域社会で確認された海外からの流入関連感染者が17人(韓国人15人)だ。いっとき爆発的に確認者が増えていた大邱(テグ)では、同日14人が増えただけで、相対的に緩やかな増加傾向を示している。同日基準のC0VID-19累積感染者は9137人で、このうち海外からの流入関連が227人(内国人206人)に上る。中対本は海外からの流入関連感染者が大幅に増加しており、特に米国からの入国者のうち感染者数が急速に増えているとし、27日から米国から入国する人に対しても14日間の自宅隔離を義務付けることにした。最近3日間(23～25日)、米国からの入国者のうちC0VID-19への感染が確認された人は29人で、同期間の海外流入感染者(94人)の30.9%を占めている。今回の検疫強化策が施行されれば、米国からの入国者のうち、感染が疑われる人は直ちに空港検疫所で検査を受けなければならない。その後、陽性判定を受ければ、病院や生活治療センターに移って治療を受けることになる。一定の居住地がなく、自宅隔離が難しい短期訪問外国人の場合は、空港での診断検査で陰性反応を示した人のみ入国を許可し、モニタリングを行うことにした。
訳H.J
