文大統領が提案したＧ２０首脳による初の新型コロナ関連テレビ会議、今夜開かれる
全世界の協力案を協議する予定
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生して以来初めて、これに対応するための主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議が26日夜開かれる。米国や中国、ドイツ、フランス、英国、日本、ロシアなどG20の政治指導者らと、国際機関である国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WHO)、世界貿易機関(WTO)のトップらが集結し、COVID-19パンデミック(世界的な大流行)をめぐる世界共同対応策を話し合う。42万5千人(死亡1万9千人)以上の感染が確認され、世界人口27億人に外出禁止令が下されると共に、国際通貨基金が世界経済の低迷(2期連続マイナス成長)を見込む中で開かれる初の“グローバル首脳会議”だ。
ユン・ジェグァン大統領府副報道官は25日のブリーフィングで、「文大統領が26日夜9時に開かれるCOVID-19対応G20特別テレビ首脳会議に参加する予定だ」とし、「COVID-19に対応するための国際協力案を盛り込んだ首脳間共同宣言文が発表される予定」だと述べた。今年G20議長国のサウジアラビア国王秘書室もこの日、「COVID-19パンデミックが人類と経済に及ぼす様々な影響をめぐり、グローバルな協力対応策について協議する」と公式発表した。これに先立ち、文大統領は13日、フランスのエマヌエル・マクロン大統領との電話会談で、「韓国政府はCOVID-19の防疫と治療の過程で多くの経験と臨床データを蓄積しており、これを国際社会と積極的に共有する意思がある。G20レベルの特別テレビ首脳会議を開催するのも良いだろう」として、初めてテレビ会議を提案した。
文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。ユン副報道官は「文大統領が会議で韓国政府の先制的で積極的な防疫・保健措置活動と成果を説明し、特に迅速で透明な情報提供や独自の自己診断アプリの開発と施行、国民の自発的な参加などを紹介する予定だ」と述べた。
一方、今回のG20テレビ会議を控え、ホワイトハウスと議会は25日午前1時(現地時間)頃、COVID-19衝撃から経済を立て直すため、約2兆ドル規模の財政投入パッケージに最終合意した。同財政支出案は、近く上院と下院で採決される予定だ。ホワイトハウスのエリック・ユランド立法補佐官は議会議事堂の廊下で記者団に「我々は合意を成し遂げた」と述べており、ミッチ・マコーネル上院共和党院内代表も「我々は結局やり遂げた。戦争時期に準ずる莫大な財政支出が行われるようになった」と述べた。2兆ドルは米国の名目国内総生産(21兆4394億ドル、2019年)の9.3%に達する規模で、韓国の名目国内総生産(3月25日の為替レート基準で2019年の1兆5560億ドル)よりも多い。
訳H.J
