独島の領有権を主張した日本文部科学省の中学校教科書検定承認と関連し、外交部は24日午後、冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。 また、外交部はキム・インチョル報道官名義で声明書を発表し「日本政府が明白な歴史的事実を歪曲、縮小、欠落記述し、不当な主張を盛り込んだ中学校教科書を検定通過させたことに対して強く抗議する」とし、直ちに是正することを求めた。
外交部は声明書で「韓国政府は歴史的・地理的・国際法的に明白な我が国固有の領土である独島に対する日本の不当な主張を込めた教科書を日本政府が再び検定審査で合格させたことに対し、強く抗議する」と明らかにした。さらに「独島に対する日本のいかなる不当な主張にも断固として対応していくことを改めて明らかにする」と付け加えた。
外交部は、1998年の「韓日共同宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」をはじめ、1993年の「河野談話(慰安婦関係超過結果発表に関する河野内閣官房長官談話)」、1982年の「宮沢談話(「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話)」の精神に触れ、「日本政府は歴史の教訓を直視する中で、未来世代の教育に責任ある行動を見せるべきだ」と批判した。
一方、日本の文部科学省は、2021年から4年間使用する中学校教科書の検定結果をこの日一斉に発表した。ハンギョレが中学校社会科の歴史7種、地理4種、公民6種など三科目の検定本を調べた結果、独島が「日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」という主張は以前より強力に叙述され、写真などの視覚物の使用も増えた。