外交部「他の国にも肯定的な効果を期待」
現在123カ国が入国制限…「企業人の例外」が3～4カ国
米国防総省、90日間米軍兵力の在韓米軍への配置を制限
ドナルド・トランプ米大統領が11日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と関連し、韓国と中国に対して施行中の旅行制限措置を緩和する可能性を示唆したことで、現在約120カ国が取っている韓国からの入国制限措置が少しずつ緩和されるかどうかに注目が集まっている。しかし、世界保健機関(WHO)がCOVID-19の世界的大流行(パンデミック)を宣言し、国際社会の不安が高まっている状況は乗り越えなければならない壁だ。
外交部高官は12日、「トランプ大統領が韓国の改善状況を見て現在施行中の制約(旅行制限措置)を解除すると発言したことで、(他の国の入国制限緩和の可能性と関連して)肯定的な効果が期待できる」と述べた。ただし、同高官は「米国も感染者が増えており、どのように変わるか見守らなければならない」とし、「またWHOのパンデミック宣言で恐怖が高まり、(韓国からの)入国制限が増える可能性もある」と付け加えた。さらに「韓国だけが孤立するのではなく、日本や中国などほかの国も同じ状況だ」と強調した。
韓国からの入国を制限した国は増え続けており、同日午後基準で123カ国に達した。最近、多くの国がCOVID-19の状況が深刻化しているイタリアに対する入国制限を決め、韓国なども同時に指定する傾向があると外交部は説明した。
いずれにせよ、トランプ大統領が韓国の旅行制限を緩和する可能性を示唆したことで、韓国政府は少し安堵している様子だ。政府は、米州路線の出国者を対象に航空会社が自主的に行ってきた発熱検査を政府が直接実施し、米政府関係者に韓国の防疫状況を持続的に説明するなど、積極的に対処してきた。このような努力により、米国は韓国の防疫能力や透明性についてこれまで高く評価してきた。大統領府関係者は「米国が欧州諸国には30日の旅行制限措置を取りながら、韓国には旅行制限措置を緩和する可能性に触れたのは、国家安保室などを含む外交チャンネルの数回にわたる説得と疎通がある程度効果を上げたためと聞いている」と述べた。現在、米国務省の韓国に対する旅行警報はレベル3(旅行再考)で、大邱にレベル4(旅行禁止)を適用している。ただし、米国防総省が11日、旅行警報レベル3の国への移動を制限すると発表したことで、13日から60日間、米軍兵力が在韓米軍に循環配置されるか、在韓米軍兵力が米本土などに移動することが制限される。
韓国からの入国を制限した一部国家で、企業家に限って例外的に入国を許可する事例があることも肯定的なシグナルだ。これらの諸国ではCOVID-19の陰性確認書を所持し、14日間発熱など健康状態を該当国家に報告するという条件で入国が認められているという。
訳H.J
