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イスラエルへの入国を拒否された韓国人旅行客たちが今月23日午後、仁川国際空港を通じて帰国している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　イスラエルが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が急増している韓国に14日以内に滞在したことがある外国人および韓国人の入国を、24日から急遽禁止すると発表した。韓国発航空機の入国を制限したり、訪韓の自制を勧告する国も増えている。韓国政府は防疫に向けた努力を詳しく説明し、過度な対応を防ぐ方針だが、国内で感染者が急増すれば、各国の「コリアフォビア」(韓国恐怖症)措置が拡大する恐れがある。

　23日、外交部と外信によると、イスラエルは14日以内に中国を訪問した外国人の入国を禁止してきたが、その対象に24日から韓国と日本を加えた。外交部関係者は「韓国人と14日以内に韓国に滞在した外国人はイスラエルに入国できない」と述べた。これまでCOVID-19の感染と関連し、韓国滞在歴のある人の入国を禁止したり、入国手続きを強化した国は13カ国と把握された。これに先立ち、イスラエル政府は22日午後7時30分にテルアビブに到着した大韓航空KE957をはじめ、韓国滞在歴のある外国人の入国を禁止した。同便はイスラエル政府が入国禁止を決定する前に出発したが、イスラエル政府が到着3時間前に急遽入国阻止を通知したのだ。同便に乗っていた韓国人乗客約130人は同じ航空機で同日午後2時に仁川(インチョン)国際空港に到着した。政府関係者は「イスラエルの措置が予告なしに行われ、すでに出発した韓国人旅行客に不便をもたらしたことに対し、強く抗議すると共に、再発防止を要請した」と述べた。

　イスラエル政府のこのような措置は最近、イスラエルの聖地巡礼に参加した韓国人らがCOVID-19に感染したことなどを考慮したものとみられる。同日、イスラエル保健当局は2月8日～16日にエルサレムを訪問した聖地巡礼の韓国人旅行客たちと濃厚接触した自国内の小中高3校の生徒180人と教職員19人に、同日から14日間の自宅隔離を命じた。一方、イスラエルにいる韓国国籍の旅行者約1600人がホテルなどで隔離される可能性があるという報道について、外交部は「事実無根」だと述べた。外交部の関係者は、「必要に応じて、旅行客の早期帰国など関連対策を実施する」と述べた。

　イスラエルのほかにも、韓国訪問の自制を勧告したり、韓国人の入国を制限する国が増えている。米国務省は22日(現地時間)「韓国で継続的な地域社会への感染拡大が報告されている」とし、韓国への旅行警報を第2段階の「強化された注意実施」に格上げした。米国人が韓国を訪問する際、「より注意すべき」という勧告だ。今のところ、韓国人の米国入国に対する影響はない。シンガポール保健当局は同日「不要不急の場合でなければ、韓国内の大邱(テグ)と清島(チョンド)を訪問をしないよう」と自国民に勧告した。台湾保健当局も韓国と日本を旅行警報第2段階の「警戒地域」に格上げし、旅行の自制を勧告した。

　中央アジアのトルクメニスタンはCOVID-19の症状の有無と関係なく、韓国人の入国を少なくとも2週間延期し、入国した在住韓国人、駐在員は症状がなくても病院に隔離している。タイの格安航空会社の「エアアジアX」は22日、来月6～27日の韓国行き航空便の運航を取りやめたという。タイ国営航空会社のタイ航空も、旅行客の激減などを理由に、バンコク発ソウル行き航空機の運航日程の大半を取り消す予定だと「バンコクポスト」が報じた。