自治体ごとの医療体系・支援を急げ
行事自粛が切実ななか、集会強行は残念
韓国17市道のあらゆる所で新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が増えるなど伝染が予想より早くなり、政府は23日、感染病の危機対応段階を「深刻」に格上げした。すでに地域社会の拡散は大邱（テグ）と慶尚北道だけで終わらない可能性があるという最悪の状況を前提にして、医療体系の整備と支援確認、住民との危機に対する意思疎通の強化などに迅速に乗り出さなければならない。中央政府と医療スタッフが先に立つのが基本だ。しかし専門家たちも強調するように、現段階では地方自治体と全国民が「防疫の主体」という認識と行動が切実だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日「COVID-19政府対策会議」で「今後数日が重要なヤマ場」とし、危機警報を最高段階である「深刻」に引き上げると明らかにした。2009年の新型インフルエンザ事態以降初めてだ。「全学界COVID-19対策委員会」は22日「本当に憂慮されるのは今後一週間」として「患者が地域社会に出ている状況であり、来週認定される患者はさらに多くなるだろう」と憂慮した。これまで国家と医療スタッフを中心に国外からの流入を防いで接触者を探して隔離に注力していたとすれば、今や大邱・慶北のように広がったところは健康被害を最小限にし、他の地域は拡散を防ぐ一方で最悪に備える方にいっそう力を入れなければならないと見られる。
まず緊急なのは適切な医療支援だ。清道デナム病院の二人目の死亡者は、比較的近い場所の陰圧病室が足りず、釜山（プサン）の大病院に移ってまもなく亡くなったことから分かるように、重症度にともなう医療機関の役割分類が至急である。他の重症応急診療が萎縮しないよう、非常医療体系を整備することが重要だ。全世界35カ国に感染が広がるなかで、韓国に対する旅行注意警報を出す国も出ているが、正確な情報で国民の不安を減らす一方で国際社会に韓国の状況と対応を正確に知らせる努力が必要だ。
中央政府だけでは力不足だ。地方自治体は中央の指針を待つだけでなく、使用可能な支援を把握して危機状況について市民との意思疎通を強化せねばならない。清道デナム病院精神病棟の感染事例で分かるように、脆弱な人たちが集まる施設に対する先制的点検はいくら強調しても過ぎるものではない。史上初めて教育部長官の「休業命令権」が発動されて全国の各種の学校の学期が1週間延期になり、塾や予備校の休校も勧告され、企業のフレックス出勤の拡大や病欠・公欠処理のような弾力的な対応とそのための後押し支援がなければ混乱が生じかねない。何より市民自ら防疫の主体という認識を持ってこそ、これらすべてのものが円滑に回り得る。徹底した個人予防と集団行事の自粛はもちろん、軽い症状なのに怖いからとむやみに大きな病院を訪れることはややもすると感染病の拡散をあおりかねないという点を肝に銘じなければならない。
国民皆が一致協力しても難しい状況で、先週末にチョン・グァンフン牧師らが光化門の集会を押し切ったことは非常に残念だ。高齢者が多いうえに、開放された空間でも人同士の接触が起きる大集会は自粛するのが当然だ。一部の参加者が「死ぬ覚悟でいる」と話したというが、当局の厳格な法執行も必要だがこのような行為が自分だけでなく他の人にも大きな被害になるという事実を分かってほしい。最も苦しんでいる大邱・慶北地域に「肺炎」の表現を付けて言うような行為もあってはならないものだ。
今こそ私たちの社会の「連帯と公共性」が切実だ。「自己責任」でつき進める行き過ぎた恐怖も、「自分は大丈夫」という行き過ぎた油断も、全て警戒してこのヤマ場を共に乗り越える時だ。
訳T.W
