「PM2.5を20マイクログラム/立方メートルに」
今年から施行される農林畜産食品部の公益型直払制の対象農家の耕地面積基準が0.5ヘクタール(5000平方メートル)以下となる見通しだ。この場合、全農家の30％以上が月10万ウォン(約9280円)ほどの直払金を受け取ることになる。
農林畜産食品部は11日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した今年の業務計画で、このように明らかにした。ただし、農村に居住し営農期間が3年以上でなければならない。農業外所得が一定金額以上の農民、新規農地は対象外となる。耕地面積が0.5ヘクタール以下となるのは全農家111万戸(農業経営体基準)のうち45％(50万戸)ほどだが、条件を満たす農家は30万～40万戸ほど(27～36％)だ。
公益直払制は、小規模農家に同一の補助金(小農直払金)を支給し、大、中規模農家には耕地面積に比例して直払金を支給するが、単位面積当たりの支給額が耕地面積が広いほど少額になる制度(面積直払金)だ。一律に耕地面積に正比例する従来の方式から変更された。コメ農家だけに支給していた変動直払制は廃止された。
このような改編案は、昨年12月の予算案付随法案として国会で可決され、今年は2兆4千億ウォン(約約2230億円)の関連予想が組まれている。農食品部は韓国農村経済研究院を通じて「小農直払金」の支給基準などの公益直払制の細部内容を決めた後、今月中に関連施行令と施行規則を立法予告する計画だ。キム・ヒョンス農食品部長官は「不正受領を防ぐしくみなどを施行令や施行規則に盛り込む」と述べた。
また、環境部は今年の微小粒子状物質(PM2.5)の全国の年平均濃度を昨年の23マイクログラム/立方メートルから20マイクログラム/立方メートルに減らすことを同日の業務計画で明らかにした。これに向けて大気汚染総量制の対象地域を従来の首都圏1カ所から4カ所(中部、南部、東南圏を追加)に増やす。汚染物質の排出量のリアルタイム公開などにより、大量排出事業所からの排出量も20％以上減らす計画だ。老朽化したディーゼル車は100万台以上削減し(2018年対比)、未来車(電気、水素自動車)は9万4千台(累積20万台)以上普及させる計画だ。昨年12月から施行中の季節管理制度の影響についての分析などを踏まえて補完する。
環境部は今年、気候や環境の問題を解決する清浄大気産業、スマート水(みず)産業、気候・エネルギー産業、生態サービス産業などのグリーン産業も集中的に育成する計画だ。4兆5千億ウォン(約4170億円)の生産誘発効果、1万9千人分の雇用創出が目標だ。水熱、バイオガス、住民参加型水上太陽光などの環境にやさしい再生可能エネルギー産業への投資も増やす。気候危機への対応については、有償割当の割合を10％に増やすなど、排出権取引制を強化して「2050低炭素発展戦略」も樹立する計画だ。2022年に開かれる第28回気候変動枠組み条約締約国会議の韓国誘致も推進する。
チョ・ミョンレ環境部長官は「大韓民国憲法に環境権が規定されて今年で40年目」とし、「国民が環境政策の効果をきちんと体感できるようにする」と述べた。
訳D.K
