始業延期・休業する学校が増加…教育部「保健当局との協議が必要」
新型コロナウイルス感染症の拡散を懸念し、自主的に始業を延期したり休業する学校まで出たことを受け、教育部が「単位学校が始業延期や休業を決める際には、必ず該当地域の保健当局と事前協議を行うべきだ」と強調した。
教育部は31日、全国17の市道教育庁担当官たちと映像会議を開き、このような内容を再度案内した。また、案内公文を送り、「教育支援庁を含む市道教育庁が休業と休校を決める際にも関連法令とマニュアルを遵守し、必ず保健福祉部長官および教育部長官と事前に協議してほしい」と要請した。教育部の「生徒の感染症予防・危機対応マニュアル」によると、「休業・休校の際、学校の外で生徒の統制ができず、かえって伝染病の流行を拡散する恐れがあるため、原則的に休業・休校は勧告しない」とし、それでも教育部や市道教育庁が正常な授業が不可能だと認めた場合は、休業・休校を命じることができるが、その際は感染症専門家の検討と保健福祉部長官との事前協議が必要だと記している。
同日午前9時基準で、ソウルでは小学校7校と幼稚園2校が始業を延期し、小学校1校と幼稚園2校が同日、自主的な休業を実施した。京畿道でも幼稚園65校が休園に入った。これらの学校と幼稚園は、保護者の憂慮などを理由に、190日以上と定められた法定授業日数を満たす範囲内で学校長の裁量で一日か二日程度を休業した。
これに先立ち、韓国政府は28日、まだ地域社会内の感染が発生していないため、正常な学校運営を続けることを決めた。小児感染専門家たちの間でも、地域社会内に感染がない限り、現在の生徒たちの学校生活を抑制すべき状況ではないと指摘する人が多い。同日、国内の感染者は11人に増えたが、疾病管理本部は限られた範囲内で家族と知人間で広がっただけで、地域社会で広範囲に流行していると判断するにはまだ慎重な態度を示した。
教育部は同日、中国湖北省を訪れた小中高校生34人と教職員17人など、51人が自宅隔離中だと明らかにした。彼らには新型コロナウイルスによるものと疑われる症状は現れていないが、帰国後14日が経過しておらず、家で待機している。
