ソウル大学が、入試不正や奨学金の不正授受、公職者倫理法違反などの容疑で在宅起訴されたチョ・グク前法務部長官の法科大学院教授の職位を解除することにした。
ソウル大学は29日、「刑事事件で起訴された法科大学院教授に対し、正常な職務遂行が難しいと判断して、関連規定により29日付けで職位を解除することにした」とし、「職位解除は有罪・無罪を判断する懲戒とは異なり、教授としての職務を停止させる行政措置で、正常な講義を行うことが難しい状態だと判断して取られた措置」だと発表した。同措置でチョ前長官は教授の身分は維持するものの、講義はできなくなった。
ソウル大学の関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「さらに熟考するべきだったが、受講申請が明日に迫ったことから、学生たちの正常な講義進行のため、職位解除を決定した。このままだと集会などによって学校の授業が正常に行われるかどうか不安な状況だ」とし、「無罪判決が出るなど、事由が消滅すれば、直ちに職位を与えることができる。懲戒ではなく、待機発令のようなものだ」と説明した。
チョ前長官は同日午前、フェイスブックへの書き込みで、「職位解除は“懲戒”ではないものの、大衆的に懲戒と認識されがちで、熾烈な争いが予定された裁判の前に不利な世論を高める恐れがある。教授に対する不利益措置は憲法的大原則である『無罪推定の原則』を守りながら行われるべきであり、検察の一方的な判断が反映された起訴だけで身分上の不利益措置を下すのは不当だ」としながらも、「私が講義を行った場合に発生しかねない学内外の騒動とそれに伴う負担を懸念したものと推測し、ソウル大学総長の決定を粛々と受け止める」と明らかにした。