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大統領府全景=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　大統領府は9日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、最近の中東地域の軍事的緊張の高まりを評価し、韓国経済が受けうる影響について話し合ったと明らかにした。

　大統領府はこの日午後、「常任委員らは最近の中東地域の軍事的緊張の高まりと国際情勢全般について評価し、域内の韓国国民と企業、当該地域を航行する韓国船舶の安全確保のための緊急対応体系などを点検した」と発表した。この日の会議は、チョン・ウィヨン大統領府安保室長が米国を訪問中のため、ノ・ヨンミン秘書室長の主宰で開かれた。

　常任委員らは、キム・ヨンボム企画財政部1次官とチョン・スンイル産業通商資源部次官から、今回の事態が韓国経済に及ぼしうる影響や石油・ガス需給動向などについて報告を受け、否定的な影響が最小化されるよう、関連市場動向などを鋭意注視し、積極的に対処することとした。

　また常任委員らは「中東地域で早期に緊張が緩和され、情勢が安定するよう国際社会と緊密に協力する方策についても検討した」と明らかにした。イランがミサイルを発射するなど緊張が高まったことで、大統領府は米国のホルムズ海峡派兵要求に対して、より慎重な方向に重心を移している雰囲気だ。

　大統領府のコ・ミンジョン報道官は、「常任委員会は週明けに一度開催されているが、イラン問題などについて経済への影響、現地在住国民の安全などを全般的に点検する必要性があり、本日再度開くことになった」と説明した。