大統領府が6日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、米国とイランとの軋轢が深まっている状況を点検し、国民の安全と石油・ガスの供給に支障がないように対応することにした。同日の会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示によって国家安全保障会議常任委員らの他に、ソン・ユンモ産業通商資源部長官も出席した。
常任委員は会議後、「韓国国民と企業の保護、船舶の安全に及ぼす影響について綿密に点検し、地域情勢の安定に向けた国際的努力に寄与する案を検討した」と発表した。また「産業通商資源部のソン・ユンモ長官から最近の中東情勢に関する原油・ガス市場の動向について報告を受け、中東が韓国の原油・LNGの輸入に占める割合が高いだけに、国内の石油・ガス市場への影響が最小限に抑えられるよう対応することにした」と述べた。
同日の会議では、ホルムズ海峡への韓国軍の派兵問題も協議されたものと見られるが、大統領府はこれと関連した別途のブリーフィングはしなかった。韓国政府は、米国の粘り強い要求のため、清海部隊の作戦範囲を拡大する形でホルムズ海峡への派兵を検討している。
政府も同日、政府ソウル庁舎でホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で、中東状況に関する緊急経済関係長官会議を開き、国内外の金融市場のリスク要因を点検すると共に、輸出など実体経済に及ぼす影響などについても点検した。政府は、中東の情勢変化がまだ韓国経済に及ぼす影響は限られていると判断しながらも、有事の際には準備された非常計画などによって段階別の措置を取ることにした。24時間モニタリングに向けた各省庁合同点検班を編成し、状況によって2億バレル水準の備蓄油を放出する非常対応措置に乗り出す計画だ。
一方、国際金融市場は中東地域の情勢不安により、変動性が高まる様相だ。主要国の株式市場が軒並み下落し、安全資産を好むことからドル・円と金先物価格が上昇した。国内金融市場も揺らいでいる。同日、韓国総合株価指数（KOSPI)は前取引日より21.39(0.98%)下がった2155.07で取引された。コスダック（KOSDAQ)は、前取引日より14.62(2.18%)下落した655.31で取引を終えた。ウォン相場は5ウォン上がった1ドル当たり1171.1ウォンで取引された。
訳H.J
