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カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午前、国会で開かれた国会外交統一委員会全体会議で、米国とイランの関係など懸案について報告している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は9日、米国が要請しているホルムズ海峡への派兵と関連し、「米国の立場と我々の立場が必ずしも一致するとは限らない」とし、「韓国国民の安全を最優先に考えている」と述べた。

　カン長官は同日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、「米国が強く派兵を要請した場合、どうするのか」というパク・ジュソン正しい未来党議員の質問に対し、「中東地域の情勢分析も同じではなく、我々はイランと長い間経済関係を結んでおり、人道支援と教育も行ってきた」として、このように答えた。国会外統委は、米国とイランの軍事的緊張が高まっている中東地域の点検のため、緊急全体会議を開いた。全体会議ではホルムズ海峡への派兵問題が集中的に取り上げられた。

　与野党の議員らは先月12日、国家安全保障会議常任委員会が「ホルムズ海峡付近の安保に向けた国際的努力に貢献する案を検討している」と明らかにしたことについて、「事実上派兵を決定したのに、最近になって変わったのではないか」という趣旨の質問を投げかけた。これに対し、カン長官は「明確な結論ではなかった」とし、「昨年から米国側は安保などのため、韓国を含め、国際社会の参加を持続的に要請してきた。引き続き検討している」と強調した。

　カン長官は、アデン湾に派兵された清海部隊の一部をホルムズ海峡に移動する案について、「その地域でなくても、近くにある韓国の資産をどのように活用できるかについて検討している」と答えた。また、部隊移動の際、国会派兵同意案を改めて受けるべきではないかという質問に対しては、「具体的な作戦業務によって法律的な検討をしなければならない」と答えた。

　現在争点となっている朝米対話と韓米防衛費分担金交渉に関する質疑もあった。朝米対話の展望を尋ねるパク・ジョン共に民主党議員の質問に対し、カン長官は「対話が行われていない今の状況がもう少し長引くのではないかと見ている」としながらも、「朝米対話の再開を通じて非核化を進展させるのが我々の目標だ」と述べた。彼女は「来週ポンペオ米国務長官との会談を調整中である」とし、「状況を共有すれば、より明確な予想ができるだろう」と述べた。韓米外相会談は14日(韓国時間15日未明)、米サンフランシスコで開かれると外交部は発表した。

　最近、韓国が昨年に比べ4～8%増額された防衛費分担金を提示したという米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道について、イ・ソンホ外交部韓米防衛費分担交渉副代表は「具体的な数字を公開するのは難しい」としながらも、「小幅な引上げを提案したことは確かだ」と述べた。