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韓日首脳会談前に異例の外相会談

登録:2019-12-24 06:54 修正:2019-12-24 09:02
日本の輸出規制の解除など成果が出るかに注目集まる 
強制動員問題など懸案を最後まで調整するもよう 
安倍首相、前日に「韓国は約束を守ってもらわねば」
文在寅大統領が23日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と首脳会談を行っている=北京/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 24日、中国の四川省成都で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相の首脳会談前に、外交長官会談が行われるなど、韓日両国が対話に積極的に乗り出している。昨年9月の国連総会以来、1年3カ月ぶりに行われる韓日首脳会談で、日本の対韓国輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制動員被害者問題について、どの程度の共感を作れるかに関心が集まっている。

 今回の首脳会談では、韓日共同合意案が出るよりは両国が今後さらに積極的に対話しようという雰囲気が作られるものと見られる。1、2カ月前までは両国が鋭く対立してきたことを考えると、関係がかなり友好的に変わったといえる。政府当局者は「韓日共に、懸案を解決するためには、より緊密な対話が必要だという認識を持っている」と述べた。東京新聞や日本経済新聞も「両国の首脳が今後も対話を続ける方針を確認するだろう」と報じた。

 24日午後の韓日首脳会談が開かれる前の同日午前に、カン・ギョンファ外交部長官と日本の茂木敏充外相が会談を行う日程が決まった点も注目される。首脳会談当日に外相会談が開かれるのはかなり異例だが、首脳会談で成果を出すために外相たちが最後まで最大限調整するものと見られる。外交部は資料を発表し、「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」と明らかにした。

 両国間の争点の一つである輸出規制は今月20日、韓日首脳会談を控え、日本の経済産業省が一部緩和する処置をしたが、韓国政府は「根本的な解決策としては物足りない」と評価した。もう少し議論が必要だという意味だ。

 強制動員問題は、これといった解決策を見出せないまま長期化している。安倍首相は同日、中国を訪問する前に、東京の首相官邸で記者団の質問に対し「国と国の約束は守ってもらわなければならない」と述べ、従来の主張を繰り返した。安倍首相は「(1965年)日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」とし、強制動員被害に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決が韓日請求権協定の違反という主張を文大統領との首脳会談で再び取り出す意思を明らかにした。韓国政府も強制動員問題について、日本の責任を明確にした最高裁の判決を尊重し、被害者中心主義などの原則を守るという態度を維持しており、韓日間の接点を見出すことは容易ではなさそうだ。

キム・ソヨン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/921915.html韓国語原文入力:2019-12-24 02:38
訳H.J

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