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今月16日、東京都千代田区の経済産業省でイ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策局長(左)が両国の政策対話が開かれる会議室に入る際、日本の飯田陽一・経済産業省貿易管理部長と握手をしている=産業通商資源部報道官室提供//ハンギョレ新聞社

　今年7月、日本政府の対韓国輸出規制の強化によって触発された両国間の対立を解決するための韓日局長級政策対話が16日、東京で10時間以上にわたり開かれた。戦略物資輸出統制に関する協議に向けた輸出管理政策対話は、2016年6月以来3年半ぶりに開催された。

　同日午前10時に東京経済産業省で始まった政策対話は、当初の予定終了時間の午後5時をはるかに超え、午後8時18分までのマラソン会議となった。今回の政策対話は、殺伐としていた7月の課長級実務会議に比べ、和やかな雰囲気で始まった。産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策局長が会議室に入ると、日本側首席代表の飯田陽一経産省貿易管理部長が出迎えた。イ局長が「グッドモーニング」と挨拶しながら入場し、二人は軽く笑いながら握手を交わした。7月に経済産業省で開かれた課長級会議の際は、両者が取材陣の前で挨拶すらしなかった。同日の会議には20人以上を収容できる第1特別会議室が割り当てられ、出席者たちにはコーヒーと水が提供された。課長級対話の際は、椅子が積まれているなど、整頓されていない場所が提供され、議論を呼んだ。

今月16日、東京都千代田区の経済産業省会議室で韓日政策対話が開かれ、両国関係者らが席に座っている=産業通商資源部報道官室提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府は7月の韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決に対する事実上の報復処置として、半導体やディスプレイの材料3品目に対する輸出規制を始め、翌月の8月には韓国を輸出審査の簡素化対象国である「ホワイト国」（グループA）から除外した。ただし、日本政府は、表面的には両国間の政策対話が一定期間開かれておらず、通常兵器への転用可能性のある物資に対する「キャッチオール」規制の不備や人員不足など、韓国の輸出管理体制の問題が理由だと主張している。

　局長級対話が行われていた16日午前、菅義偉官房長官は定例記者会見で「日本は相手国の輸出管理などを総合的に評価し、(輸出規制を)運用していく方針だ。そもそも相手国と協議し決定するような性質のものではない」と述べ、従来の立場を繰り返した。

7月12日、韓国産業通商資源部の関係者たち(左)と日本経済産業省の関係者が、東京経済産業省で課長級対話をした時の会議室の様子=共同取材団//ハンギョレ新聞社