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資料写真//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子の子会社であるサムスン電子サービスの労働組合を瓦解させた容疑で起訴されたサムスン電子のイ・サンフン理事会議長が、一審で懲役1年6カ月の実刑を宣告され法廷拘束された。イ議長をはじめとして、労組瓦解工作に加担したサムスンの前・現職高位役員など7人が実刑を宣告された。サムスン電子サービスに対する組織的な労組瓦解行為に対して、2013年に検察捜査が始まり6年を経て出た裁判所の判断だ。

　ソウル中央地裁刑事23部(裁判長ユ・ヨングン)は17日、労働組合および労働関係調整法、個人情報保護法、労働基準法違反の容疑で起訴されたサムスン電子サービス労組瓦解に関連する被告人32人に対する宣告公判を開いた。裁判所は、サムスンの経営陣が労組運営に介入し、労働組合員の個人情報を収集し、労組脱退を勧めて不利益を与えた容疑についてすべて「有罪」とみなし、これを企画し実行したサムスン側の高位役員5人と外部要人2人に実刑を宣告した。

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の“最側近”に挙げられるイ・サンフン・サムスン電子理事会議長と、労使戦略を樹立・実行するコントロールタワーの役割を果たしたサムスングループ未来戦略室所属だったカン・ギョンフン副社長は、それぞれ懲役1年6カ月を宣告された。また、サムスン電子のモク・チャンギュン専務とサムスン電子サービスのパク・サンボム代表、チェ・ピョンソク専務は、それぞれ懲役1年、1年6カ月、1年2カ月を宣告された。

　外部要人でサムスングループ労組の瓦解に加担した元情報警察Ｋ氏とＳ労務士は、それぞれ懲役3年と懲役10カ月を宣告された。2人の他にサムスンカードのウォン・ギチャン代表とサムスン電子のパク・ヨンギ副会長、サムスン物産のチョン・グムヨン代表らは懲役刑の執行猶予を宣告された。

　2013年に子会社のサムスン電子サービスに労組が設立されると、イ議長などサムスングループの役職員は、いわゆる「グリーン化作業」と呼ばれる労組瓦解戦略をグループ次元で樹立し実行した。サムスン電子とサムスン電子サービスなどの子会社には、対応タスクフォース(TF)と状況室などが構成され、これを実行した。死亡した労働組合員の遺族に会社の資金を引き出して宥和用の金品を渡し、労使交渉を意図的に遅延させた容疑もある。韓国経営者総協会の役職員や情報警察は積極的に介入し、サムスンの労組瓦解を手伝った。

　裁判所は、サムスンが作った数千件の労組瓦解文書をサムスングループから協力業者につながる「組織的共謀」の証拠と認めた。裁判所は「未来戦略室のカン・ギョンフンとCFOだったイ・サンフンに至るまで、労組瓦解戦略の樹立と実行を指示し報告を受けた証拠が充分にある」と明らかにした。

　この日の宣告で、2013年にサムスングループが作成した「Sグループ労使戦略」が初めて公開された後のサムスン電子サービスとエバーランド労組瓦解事件の一審裁判が終わった。両事件は、昨年李明博(イ・ミョンバク)元大統領の「ダース訴訟費代納」捜査のために検察がサムスングループの瑞草洞(ソチョドン)社屋を家宅捜索する過程で、6千件ほどの関連文書を発見し、再捜査が始まった。2015年、検察はこの事件を「無嫌疑」処分していた。