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チョン・ウィヨン国家安保室長(左から)とキム・ユグン1次長、キム・ヒョンジョン2次長が今月2日、大統領府与民館で開かれた首席・補佐官会議に出席し並んで座っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府国家安保室(NSC)が12日、「ホルムズ海峡付近の安保のための国際的努力に貢献する案を検討している」と明らかにした。米国のホルムズ海峡派兵の要求に前向きな態度を示すことで、米国の防衛費分担金の引き上げ圧力を減らそうとする意図だと見られている。

　大統領府は同日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議常任委員会を開き、「ホルムズ海峡付近で我が国民と船舶を保護し、海洋安保のための国際的努力に貢献する案も検討した」と発表した。今年7月、国家安全保障会議常任委員会直後、「ホルムズ海峡で韓国の民間船舶の安全な航海を保障するための方策を検討した」と明らかにしたことから、さらに一歩踏み込んだものだ。

　大統領府の内外では、米国の派兵・支援要求が執拗に続き、これらの要求を受け入れる方向に旋回したという解釈が出ている。政府が韓国籍船舶を保護するという名分で、アデン湾で活動する清海部隊をホルムズ付近の海域に移動させ、米国の要求に応じる方向で調整したということだ。米国はイランを牽制するために韓国や日本など同盟国にホルムズ海峡の安全確保活動に参加するよう要求し、そこには派遣、偵察資産派遣、費用支援などが選択肢として含まれていた。このような点で、国家安保室の今回の論議は、米国の要求を肯定的に検討しているというシグナルを送ることによって無理な防衛費引き上げ要求を緩和させようとする努力の一環だということだ。

　大統領府関係者はハンギョレとの電話インタビューで「米国は、(韓国が)ホルムズ海峡の護衛に参加することを継続的に望んでいる。これに対私たちがより積極的な態度を見せたもの」だとし、「まだ派兵するかどうかを取り上げる段階までではない。派兵までは様々な手続きと処置が必要だ」と述べた。ホルムズ海峡で米軍活動を支援する場合、近隣のアデン湾に出ている清海部隊を転換配置するかたちになるものとみられる。これに先立ち、国会は10日の本会議で「国軍部隊(清海部隊)のソマリア沖アデン湾海域派遣延長同意案」などを政府案どおり可決した。清海部隊は来年12月31日まで派兵が延長された。

　今回の議論が、最近ホルムズ海峡派兵を決定した日本を意識したものという分析もある。ある外交消息筋は「日本が最近ホルムズ派兵を決定したので、韓国もどうするかを検討するものだ。米国に向けたメッセージでもある」と話した。