返還された米軍基地汚染の浄化など強調し、
韓国の貢献を主張する見込み
来年から適用される第11次防衛費分担金特別協定(SMA)の締結に向けた第5回会議が、来週中にソウルで開かれるものとみられる。第10次協定の終了まで1カ月を切った状況だが、いまだに防衛費分担金をめぐる韓米間の意見の隔たりが大きく、年内の妥結は難しい見通しだ。今回の交渉で韓米は双方が“同盟”のために貢献する部分を強調し、激しく対立する見込みだ。
12日、防衛費の交渉状況に詳しい外交消息筋の話を総合すると、今回の交渉で韓米は前回の交渉に続き、双方が同盟に向けて貢献している事項を指摘し、各々の立場を貫くものと見られる。例えば、韓国は政府が米国産兵器を継続して購入している点を挙げ、韓国が韓米同盟に貢献している部分を強調するといった具合だ。実際、韓国は世界で米国産兵器を3番目に多く購入している国であり、最近10年間米国の対韓国兵器輸出額は67億3千100万ドルに達する。これは2019年の韓国国防予算46兆ウォン（4兆2千億円）の16%に当たる。
また、韓国政府は11日、韓米間の協議の末に1100億ウォン（約100億円）規模の浄化費用をひとまず負担し、今後米国と協議を続けることにして原州(ウォンジュ)や富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所を返還されることになったが、これも交渉で活用されるものとみられる。韓国が米軍基地の環境汚染の責任を肩代わりしていることを強調し、交渉で有利な立場に立つための“間接的な”論理として使うこともありうるということだ。
米国も似たようなやり方で交渉を進めていくと見られる。例えば、韓米が「戦時作戦統制権」を移管するまで、米国主導で運用せざるを得ない北朝鮮に対する監視および偵察資産、ミサイル防衛システム、指揮統制自動化システムなどを、米国が同盟のために貢献している部分だと強調しうるということだ。
韓米は9月から今月初めまで4回交渉を行ってきたが、依然として立場の隔たりが埋められずにいるという。米国は、従来の協定の枠組みを破り、在韓米軍の循環配備と韓米合同軍事演習にかかる費用をはじめとする“新しい項目”を設けることを求めると共に、韓国が50億ドルを負担すべきだと主張している。一方、韓国はこれに反対し、これまで28年間にわたり韓米が守ってきた協定の枠組み(人件費、軍需支援費、軍事建設費)の維持を掲げている。韓米ともに従来の立場を固守しているのだ。ただし、政府当局者は「具体的には言えないが、互いに理解の幅を広げている部分もある」と説明した。
訳H.J
