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チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使(左から三番目）とジェームズ・ディハート国務省補佐官(右から三番目)をそれぞれ首席代表とする韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉チームが今月4日(現地時間)、ワシントンで第4回会議を行っている=駐米大使館提供//ハンギョレ新聞社

　第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第4回会議が4日(現地時間)、米ワシントンで終了した。双方は今月中に韓国で第5回会議を開くことに合意したが、接点を見出すのが容易ではなく、来年まで交渉が続く可能性が高いものとみられる。

　チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使とジェームズ・ディハート国務省補佐官をそれぞれ首席代表とする韓米交渉チームは先月3日から二日間、ワシントンで非公開会議を開いた。外交部は報道資料を発表し、「今回の会議を通じて、韓国側は防衛費分担特別協定の枠組み内で協議が行われなければならず、韓米同盟と連合防衛態勢を強化する方向で、公平かつ合理的で互いに受け入れ可能な合意が導かれるべきだと強調した」とし、「このため、今後緊密に協議していくことにした」と明らかにした。外交部は「次回の会議は12月中に韓国で開催される予定であり、具体的な日程は外交経路を通じて協議していく予定」だと付け加えた。ディハート首席代表が訪韓するとされる今月第三週に第5回会議が行われる見通しだ。

　外交部の発表から見て、双方は今回の会議で各々の立場を説明するのに力を注ぎ、これまでの隔たりを埋めるのには失敗したものとみられる。韓国政府は「防衛費分担特別協定の枠組み内での協議」という原則を固守しているが、米国はこの枠組みから脱し、新たな項目を追加して、大幅な増額を要求している。現行の防衛費分担特別協定で韓国は、在韓米軍の韓国人雇用員の賃金▽軍事建設費▽軍需支援費を負担することになっているが、米国は在韓米軍の人件費や軍務員・家族支援費用、朝鮮半島における米軍の循環配備費用、域外訓練費用まで要求しているという。今回の防衛費分担交渉は、来年適用される協定の締結のためのものだが、今月中に隔たりを埋めることは難しく、交渉が来年に持ち越される可能性が高いものと見られる。