チョン・ウィヨン安保室長、記者会見で強い不快感を示す
「そのように信義誠実の原則に反し続ければ
我々がどんな行動を取るか分からない」と警告も
大統領府が24日、韓国政府が条件付きで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を見合わせたことについて、「一方的勝利」と主張した日本政府に対し、「外交交渉における信義誠実の原則に反したもの」だとし、「そのようなことが続くと、我々がどんな行動を取るか分からない」と警告した。「日本は何も譲っていない」と発言したと、「朝日新聞」で報じられた安倍晋三首相に対しては、「事実なら極めて遺憾だ。日本政府の指導者として、果たして良心を持って言ったのか問いただしたい」と述べ、強い不快感を示した。大統領府のこうした批判は、日本の“歪曲”を放置すると、今後の交渉の主導権を失うのはもちろん、国内世論でも窮地に追い込まれかねないという判断によるものとみられる。「GSOMIA失効の条件付き中止」発表から二日後に、真実をめぐる両国間の攻防にまで発展したのは、韓日関係の正常化までこれからも険しい道のりが残っていることを示している。
チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は同日、韓-ASEAN特別首脳会議の会場である釜山(プサン)のベクスコで記者会見を開き、「GSOMIA終了の条件付き中止」の発表後、日本のマスコミに報道される日本政府高官の発言を、強い口調で批判した。チョン室長は、「韓国政府が外交ルートを通じて世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを見合わせる方針を伝えてきたため、協議が始まった」という日本政府関係者の発言について、「決して事実ではない」と強く否定した。8月23日、韓国政府がGSOMIAを終了する方針を通知したことを受け、日本側の提案で両国の外交チャンネル間の協議が本格的に始まったということだ。
別の大統領府関係者は、詰めの交渉過程で日本の態度を変えたことも、GSOMIAを予定通り終了するという韓国政府の最後通告だったと強調した。彼は「韓国政府が今月19日、日本政府に態度変化がない限り、GSOMIAを22日午前零時(23日0時)に予定通り終了するしかないという最後通告を行った。それを受けて、日本側が当日午後、輸出規制問題を話し合い、再検討できるという立場を伝えてきた」と説明した。そして、「当時、日本政府がフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドなど半導体とディスプレイの主な材料の3品目と韓国のホワイト国(グループA)資格の復元を再検討できるという意思を伝えてきた」と付け加えた。交渉の節目にプレッシャーを感じ、折衷案を出したのは韓国政府ではなく、日本側だったということだ。チョン室長も「我々がGSOMIAの終了を通知してから、韓日の間で外交チャンネル協議が本格的に始まった」とし、「GSOMIAに対して韓国が難しい決定を下した後、日本が韓国に歩み寄ってきたのだ。文大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と繰り返し主張した。
チョン室長は、日本側が謝罪したという事実も公開した。彼は日本経済産業省が輸出規制3品目に対する個別審査と許可方針に変わりがないと言ったことについて、「合意内容を意図的に歪曲、または誇張して発表した。このような立場で日本が韓国と交渉したなら、合意できなかっただろう」とし、「(23日)韓日外交長官会議で抗議すると、日本側が『経産省が誇張された内容で発表したことについて、謝罪する。合意した内容には何ら変りがない』と再確認した」と付け加えた。
この過程で、チョン室長は「どちらか一方がとんでもない主張をして相手を刺激する場合、『そのようなことが続けば、私がどう出るのか、試してみれば』という意味の『ユー・トライ・ミー(You Try Me)』という警告を発したい」と述べた。また、「GSOMIAと世界貿易機関(WTO)への提訴撤回は、すべて暫定的で条件付きだということを再度強調する」とし、「今後の交渉のすべては日本の態度にかかっている」と強調した。
一方、大統領府高官は、韓国が在韓米軍を撤退させるという米国の圧力に耐えられず、GSOMIAを延長したという一部の主張について、「(米国との協議過程で)在韓米軍問題は一切取り上げられなかった。(韓日問題の)GSOMIAは堅固な韓米同盟の根幹を損なうほど重要な事案ではない。韓米同盟はそれほど弱い同盟ではない」と繰り返し述べた。今回の論議が、韓米同盟の問題とは無関係だという点を強調したものと見られる。
これに先立ち、多くの日本メディアは週末、米国の圧力のために韓国が一方的に譲歩したという分析を出した。朝日新聞は24日付で、日本の安倍晋三首相が韓国政府の条件付きGSOMIAの延長決定直後、周囲に「日本は何も譲っていない。米国が非常に強くて韓国が下りたという話だ」と述べたと報じた。「毎日新聞」は23日付で、「日本は(自分の)カードを切ることもなく、輸出規制問題をWTO紛争から両国間の協議に回す成果を得た」という匿名の外務省関係者の発言を報道した。右翼性向の「産経新聞」は、「韓国はGSOMIA破棄通告を改めただけではなく、日本側の予想を超え、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせた」とし、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだ」という日本政府高官の発言を引用した。
訳H.J
